「KDB NextONE Global Roadshow in Tokyo」プログラム2日目となる20日午前には、東京証券取引所の見学ツアーが行われた。

東証は東京・日本橋兜町にあり、1878年に設立された東京株式取引所を前身とする。ツアーではまず東証の沿革について説明を受けた後、施設内を見学した。

主な見学先は、マーケットセンター「東証Arrows（アローズ）」である。この場所にはかつて、証券会社の担当者が手サインで売買を行う「立会場」があったが、1999年に取引が完全にシステム化されたことに伴い、現在の形に改装された。施設内には円筒形の株価表示装置が設置されているほか、壁面の電光掲示板には株価や指数がリアルタイムで表示されている。

韓国発の企業では、これまでに2011年のNEXON（ネクソン）、2016年のLINEなどが東証に上場している。11月4日には、韓国で創業した生成AI企業Allganize（オルガナイズ）の持株会社が東証グロース市場に上場する予定で、今後も韓国企業の上場が期待されている。

見学後は、イ・デガク氏による講義が行われた。イ氏は2011年、韓国人として初めて東京証券取引所に入社した。イ氏は日本市場の特徴として安定性を挙げ、韓国市場や米国ナスダック市場との比較を交えて説明した。なお東証は2022年4月に市場区分を見直し、現在はプライム、スタンダード、グロースの3市場で構成されている。講義は、参加した韓国企業が東証上場を具体的に検討できるよう配慮された内容であった。

続いてイ氏は、海外企業の東証上場を後押しする取り組みとして、東証が2024年3月に立ち上げた「東証アジアスタートアップハブ」を紹介した。これは、日本とゆかりのあるアジアの有力スタートアップを対象に、日本での事業展開や日本企業との連携、資金調達、東証でのIPOなどを支援する枠組みである。2026年9月には10の国・地域から23社が支援対象企業に選ばれており、そのうち4社が韓国企業だという。

この取り組みには、証券会社や監査法人、法律事務所など国内外の多くの企業・機関がパートナーとして参加している。韓国からは韓国産業銀行（KDB）が2024年にパートナーとして加わり、韓国スタートアップの日本市場進出や将来的な東証上場に向けた支援を進めている。イ氏は、上場を目指す企業だけでなく、支援する側にも韓国の機関が参画していることを紹介し、日韓の市場の結び付きが強まっている様子を伝えた。

またイ氏は、韓国から日本に移り、生活や仕事をする中で得た気付きについても話した。日本と韓国は地理的に近く、文化的にも似た面が多いが、「5%が違う」という。その5%を軽く考えず、大きな違いがある外国だと認識することが大切だと述べた。

さらにイ氏は、これまで東証上場を果たした韓国企業には、それぞれ日本で上場する明確な理由があったと説明した。日本市場で上場する目的を事前に整理しておくことが重要であるという指摘だった。

二日目の午前は、東証の施設見学と講義を通じて、日本市場の仕組みや特徴について学ぶ機会となった。