10月19日から23日にかけて、「KDB NextONE Global Roadshow in Tokyo」が実施された。

「KDB NextONE Global Roadshow in Tokyo」は、KDB NextONEの育成・卒業企業の日本市場進出を支援し、現地での事業連携および投資誘致の機会を拡大するために設けられたプログラムである。日本現地の法律事務所・会計法人との相談、バイヤーやVCとの1対1ミートアップ、現地ネットワーキング、「Japan IT Week」への出展などで構成され、参加企業の日本市場理解度を高め、現地ビジネスネットワークの構築を支援を行っている。

プログラム1日目は、TMI総合法律事務所のイ・ジュニ弁護士と、株式会社スターシアの代表で会計士の黄泰成氏による、日本市場に関する講義が行われた。

イ弁護士は、日本と韓国の法律について、成り立ちは似ているものの、実際の運用や使われ方には違いがあると説明した。法の運用は文化や人々の反応によって変化していくため、同じような制度であっても、両国で異なる形をとる場合があるという。講義では、物事の捉え方や、法的な争いに発展する内容の違い、問題への向き合い方など、日韓の似ているようで異なる点について、参加スタートアップの視点に立って説明していた。

また、日本進出において最も大切なことを一つ挙げるとすれば「信頼」であると述べた。日本には保守的な考え方が根強く残っており、韓国で成功した実績が、そのまま日本での信頼につながるわけではないという。近年のKカルチャーの広がりにより、若い世代では互いの国に好印象を持つ人が多い一方、30〜40代以上では世代によって認識が異なる。そのため、Kカルチャーブームを背景に、ビジネスが円滑に進むとは一概には言えないと指摘した。

一方で、日本市場はビジネスを行ううえで安定した市場であるとも述べた。例として医薬品のオンライン診療・処方を挙げ、一人暮らしの高齢者などを対象としたサービスとして、以前から市場が成長していると紹介した。一線を越えなければ、信頼を得られる範囲で事業を継続しやすい市場だという。

このほか、サイバーセキュリティをめぐる問題が広がっていることなど、時事的な話題にも触れた。ビザについては審査が厳しくなっており、在留期間が短く設定されるケースもあるなど、海外から日本で事業を行う際には難しい面もあると説明した。さらに、商標や著作権の手続きには手数料などのコストがかかる点にも注意が必要だと述べた。 

続いて黄氏が、多くの韓国企業の日本進出を支援してきた経験をもとに講義を行った。

黄氏は自社でも支援を行っている法人設立について、どのような形態で設立するのがよいかをはじめ、資本金やビザの要件、税金の仕組みなど、日本での法人設立に関わる最新の事情を会計士の視点から説明した。設立時に注意すべき点やよくあるパターンについても紹介した。日本で法人を設立すること自体が信頼の証として機能したり、株式会社という形態や日本国内の住所を持つことで、取引先からの信頼度が高まるといった、日本市場の特徴についても触れた。

また、設立後の日本法人の運営についても、グループ会社間の取引であっても国際取引として扱われ、税金の納付が必要になる場合があるなど、海外ビジネス特有の注意点を具体例を交えて説明した。参加した韓国企業も今後の日本法人設立を見据え、熱心に耳を傾けていた。

講義後のネットワーキングディナーでは、参加者が日頃から日本市場に携わる講師陣に助言を求める場面も見られた。日韓ビジネスの違いや日本のトレンド、市場の状況など、検索するだけでは得られない現場の声に対するニーズの高さがうかがえた。