不動産フィンテック企業Korea Asset Purchase（キム・ジョング代表）がKB金融グループが主管する2026年の「KB Starters（ケイビースタータース）」グローバル部門に最終選定され、東南アジア市場進出の土台を固めた。今回の募集は人工知能とディープテックなど、未来戦略分野で過去最も高い競争率を記録し、Korea Asset Purchaseはグローバルディープテック領域で独自の技術力が認められ、最終名簿に名を連ねた。選定企業にはシンガポールの現地事務スペースとアクセラレーティングプログラムが提供されるのはもちろん、KB金融グループのCVCファンドと現地投資会社との連携及び税務・会計・法律コンサルティングなど、総合的な海外事業化支援が受けられる。
Korea Asset Purchaseの中核技術である「AI PRISM」は、単純な相場推定にとどまらず、実取引価格や分譲価格など、不動産データに金利や人口移動など、200余りの変数をリアルタイムで結合して分析する人工知能エンジンだ。これを基に運営される不動産保護約定サービス「ヘッジヘッジ」は、団地別のリスクを定量化して加入者に買収請求権を付与する仕組みを備えている。これは最近、政府が導入を発表した住宅買戻し保証制と同じ構造で、民間レベルで既に技術力と安定性が検証されたモデルと評価されている。
同社は今回の選定を機に数年間準備してきたグローバル拡大戦略に拍車をかける計画だ。Korea Asset Purchaseは既に米国や日本など、主要国に海外特許を出願し、2025年にシンガポール現地法人を設立するなど、知的財産権の保護と拠点確保を先行して進めてきた。また、AI不動産経済金融研究所を通じて、グローバル不動産市場の比較研究とモデルの高度化に注力し、技術的土台をしっかり固めてきた。
現在、Korea Asset PurchaseはKB金融グループの東南アジアネットワークを活用して現地でデータの確保とモデル再調整作業に集中している。取引データの標準化の程度とマクロ経済の変動性が韓国や他の東南アジア市場の特性を反映し、変数別の加重値と人工知能学習の方式を現地の環境に合わせて最適化するプロセスだ。キム・ジョング代表は人工知能基盤のリスク管理モデルをさらに精巧化して韓国の住宅安定に寄与する一方、グローバル市場でも競争力を備えた革新的な金融モデルに拡大していくと明らかにした。
<写真提供:Korea Asset Purchase>
