Dunamuがデジタル資産取引所としては初めて、本業とESG活動を通じて創出した価値を貨幣換算した「2026 Impactレポート」を発刊した。同レポートは、寄付・ボランティアなど社会貢献活動だけでなく、異常取引の遮断、資産保護、金融教育など主要事業活動が利用者と社会に提供した実質的な価値を定量指標で示した。
Dunamuが2025年の1年間に創出した経済・社会・環境的価値は、合計6,540億ウォン（約767億5,213万円）と測定された。領域別では、透明な取引環境289億ウォン（約33億9,165万円）、安全な投資体験745億ウォン（約87億4,317万円）、産業エコシステム拡大334億ウォン（約39億1,976万円）、社会貢献活動122億ウォン（約14億3,177万円）、環境・生態保全25億ウォン（約2億9,340万円）、経済的貢献5,025億ウォン（約589億7,240万円）とそれぞれ集計された。経済的貢献額は、2025年に帰属する現金配当金の総額と連結法人税費用を合算して算出した数値だ。
利用者資産保護分野では、AIベースの異常取引検知システム（FDS）と資金追跡ソリューションを活用した金融詐欺被害の予防・還付支援活動の価値を176億ウォン（約20億6,550万円）と算定した。あわせて2025年12月時点で顧客資産の99.04%をインターネットから分離したコールドウォレットに保管しており、これは法定義務基準である80%を上回る水準だ。法定基準を超えるコールドウォレット運用と多重分散保管体制による潜在的な被害予防価値は、約97億ウォン（約11億3,837万円）と算定された。
Dunamuは2025年の1年間で372億ウォン（約43億6,572万円）規模の誤送金資産を復旧しており、資産復旧および被害予防活動全般で総396億ウォン（約46億4,738万円）の価値を実現したと集計された。情報保護部門には243億ウォン（約28億5,180万円）を投資してセキュリティインフラ強化、教育、バグバウンティ運営などのセキュリティ体系を整え、これを通じて252億ウォン（約29億5,742万円）に達する価値を創出したとレポートは明らかにした。
2018年から2025年まで累積されたESG活動投資費用は総3,003億ウォン（約352億4,261万円）となり、2021年から2025年まで創出した累積経済的貢献額は2兆9,682億ウォン（約3,483億4,202万円）を記録した。
青少年向けデジタル金融教育プログラム「UPクラス・ジュニア」を通じて、2022年5月から2025年12月まで2万9,218名の青少年に教育を提供した。また「SeedVault NFT コレクション シーズン3」には5万592名が参加し、これを通じて造成されたプロジェクト基金は667平方メートル規模の希少・自生植物保全地の造成に活用された。
同レポートは、価値測定結果をまとめた「バリューImpact」のほか、UPbit、証券プラスなど主要サービスの成果をまとめた「ビジネスImpact」、Web3技術とグローバル事業を通じた今後の方向性を示した「グロースImpact」で構成されている。Dunamuは、Web3インフラブランド「GIWA（キワ）」を通じて実物経済とデジタル金融を結び、開発者と利用者のアクセス性を拡大する計画だ。
オ・ギョンソクDunamu代表は「今回のImpactレポートは、Dunamuが社会と利用者に提供した実質的な価値を客観的に測定しようとした初めての試み」とし、「安全で透明な投資環境を造成し、持続可能な未来価値を創出するために役割を果たす」と述べた。
