グローバル仮想資産決済企業のMoonPay（ムーンペイ）が機関・企業向けのオンチェーン取引インフラプラットフォーム「MoonPay Trade（ムーンペイトレード）」をリリースした。
MoonPay Tradeは、200以上のブロックチェーンとプロトコルに単一のAPIでアクセスできるプラットフォームとなる。企業と金融機関は、別途の複雑な開発作業なしに、オンチェーン取引の実行、決済、転換、決済機能を120以上の法定貨幣ベースで活用することができる。
このプラットフォームは、MoonPayが買収したクロスチェーンルーティング企業Decent.xyz（ディセント）の技術を基盤にしている。クロスチェーン取引の実行、担保および資産移動、トークン化ファンドの申請、オンチェーン決済などを機関レベルのコンプライアンスインフラ上でサポートを行う。全米商品先物取引委員会（CFTC）キャロライン・ファーム（Caroline D. Pham）議長代行が率いる機関金融サービス専門事業部「MoonPay Institutional（ムーンペイインスティチューショナル）」の中核取引実行インフラとしても活用される予定だ。
MoonPayは直近の18ヶ月間、決済・ステープルコイン・デジタル資産カスタディ・オンチェーン取引実行分野で6件以上の買収を行った。Solana（ソラナ）ベースの取引インフラ企業DFlow（ディフロー）の買収もこの一つであり、DFlowは2026年第1四半期に120億ドル（約1兆8,600億円）以上の取引を処理している。
MoonPayAsia（ムーンペイアジア）のイ・ブゴン代表は「MoonPayTradeはウォンのステーブルコイン、トークン化ファンド、オンチェーン資産を単一のAPIを通じて200以上のチェーンと繋ぐことで、韓国金融機関がグローバルトークン化市場に参加できる基盤を提供する」と語った。
一方、オンチェーントークン化実物資産(RWA)市場の市場規模は3年前、20億ドル（約3,100億円）未満だったのに対し、現在では250億ドル（約3兆9,000億円）以上に成長した。ボストンコンサルティンググループ（BCG）は、トークン化実物資産の総価値が2030年には14兆ドル（約2,200兆円）に達する可能性があると見通している。
