釜山市と日本の岡山市が、AI（人工知能）ベースのグローバルエイジテック（Age-Tech）実証協力に乗り出す。
釜山情報産業振興院（院長：キム・テヨル）は先ごろ、日本・岡山市において岡山博愛会病院と業務協約（MOU）を締結し、釜山の企業が岡山の病院やシニア施設でエイジテックサービスの実証（PoC）を行うことについて相互に協力していくことで合意したと、4日に発表した。
主な協約内容は、△釜山—岡山間のグローバルエイジテック実証協力体制の構築、△釜山企業の日本現地実証と事業化協力、△エイジテックサービスの日本現地適用とグローバル展開への協力、△AI技術を活用した地域の高齢化問題への対応と共同プログラムの推進の4項目だ。
博愛会病院は高齢者ケアとリハビリに特化した医療機関であり、入院治療後の通院・訪問リハビリサービスを提供する「統合ケア体制（Home Return Project）」を構築・運営している。
釜山情報産業振興院は昨年10月、岡山現地の病院・高齢者福祉施設・リハビリセンターなどを視察しており、釜山のエイジテック企業の日本市場進出とグローバル競争力強化を目的として今回のMOUを推進した。
現在、釜山市および釜山情報産業振興院は、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院が支援する、5年間・270億ウォン規模の「海洋文化都市基盤エイジテック実証拠点整備事業」を推進している。日本は世界最高水準の超高齢化社会であり、医療・介護・健康・余暇などエイジテック需要が高い市場環境においても、先進的な国のひとつである。
更井哲夫博愛会病院運営法人代表は「釜山市と協力し、アクティブシニア向けの新たなエイジテックサービスモデルの開発と普及に期待している」と述べた。
キム・テヨル院長は「釜山は海洋文化都市であり、グローバルゲートウェイ都市として、エイジテックの実証と関連企業の海外進出をつなぐ最適地だ」としたうえで、「地域のAI・エイジテック企業の日本現地化を積極的に支援するとともに、今後はK-ICT Week in Busan展示会とも連携して、日韓エイジテック交流・協力プログラムも拡大していく」と語った。
＜画像=キム・テヨル釜山情報産業振興院長（左）と更井哲夫博愛会病院運営法人代表がMOU締結後に記念撮影を行った。＞
