欧州連合(EU)、米国、日本などの主要国は、自国の利益を優先する基調の下、プラットフォーム政策を推進している。自国産業を保護し、デジタル主権を確保することを中核目標として、各国の利害関係を反映して規制に乗り出している。
EUは外国系ビッグテックの牽制と自国市場の公正競争強化を目的に世界最高水準の規制立法に乗り出した。米国と日本も自国の産業利益を中心としたプラットフォーム法制を強化している。これに対して、自国のプラットフォームが市場を主導している韓国は、自国産業に対する「慎重な」規制アプローチを強調している。
EUはビッグテックの市場支配力の濫用を根本的に遮断するため、「デジタル市場法(DMA)」と「デジタルサービス法(DSA)」をそれぞれ制定した。DMAはGoogle（グーグル）、Apple（アップル）、Meta（メタ）など、いわゆる「ゲートキーパー」プラットフォームを対象に強い義務を課す。特にデータモビリティ保障、データアクセス権利保障義務をそれぞれ課す一方、個人情報結合、最恵国待遇(MFN)、収集データの入店事業者との競争利用、自社優待行為、マルチホーミング制限などを禁止する。これはEU域内のデジタル市場の競争を保障し、限られた諸外国でのビッグテックの市場支配力濫用を防止するという政策目標が明確になっている。
日本はヨーロッパとは異なり、比較的柔軟で漸進的な立法に乗り出している。しかし、他国のプラットフォームに対する規制の性格が濃いと評価されている。特定のデジタルプラットフォームの透明性及び公正性向上に関する法律を制定し、大型プラットフォーム事業者を対象に、契約条件の公開義務などを課している。今年12月に施行予定の「スマートフォンソフトウェア競争促進法」は、Apple、Googleなど、海外事業者のアプリストアと決済システムの独占を牽制する内容を盛り込んだ。
米国は自国プラットフォーム企業の独占禁止に対する牽制を続けている。EUのDMAなど、海外規制に強く反発している。外信の報道によると、今年初め、米下院司法委員長のジム・ジョーダン氏は、EUの反独占責任者であるテレサ・リベラ氏に書信を送り、「米国企業にヨーロッパの税金を付けるものだ」とした。Google、Apple、Metaなど自国のビッグテックがグローバル市場で競争力を維持することを保護する狙いがある。
米国政府はトランプ政権に入って人工知能(AI)振興を国家のデジタル政策の核心軸に掲げている。これにより、AIとデータ主権を確保するための保護主義的通商政策を予告している。米中覇権競争で自国技術の優位性をがっちり固めようとする戦略的動きだ。
韓国はNAVER（ネイバー）、Kakao（カカオ）など、自国プラットフォームが市場を主導する独特な構造となっている。EU、日本など主要国とは異なり、国内プラットフォームとグローバルプラットフォームが真っ向からぶつかり合う構造を考慮し、法規制すべきとの声が高まっている。最近議論されている「オンラインプラットフォーム仲介取引の公正化に関する法律」なども、韓国プラットフォームのエコシステムの成長と革新、利用者保護という目標を共に達成するため、慎重に推進しなければならないとの主張が支持を得ている。
