韓国インターネット企業協会が発刊した『2025インターネット産業規制白書』によると、韓国のインターネット産業は外形的には急速な成長を続けているが、規制環境の構造的問題が産業現場の革新を阻害する中核変数として浮上している。
インターネット産業、産業全体の成長率の2倍近いスピードで拡大
2024年の韓国のインターネット産業の売上高は前年比9.0%増の718.8兆ウォン（約77兆2,389億4,100万円）だった。産業全体の平均成長率(5.2%)を大きく上回り、製造業(5.7%)・卸小売業(3.0%)・建設業(-2.9%)など、伝統産業との格差も明白だ。産業全体の売上高（3371.1兆ウォン、約362兆3,123億4,300万円）の中で、インターネット産業が占める割合は約21.3%に上る。
雇用でも同様の流れがみられる。同期間、インターネット産業の従事者数は9.2%増の216.7万人で、製造業(-0.3%)・建設業(-6.4%)などが減少傾向を見せたのとは対照的だ。
成長動力の中心も移行している。仮想資産の時価総額は2022年の19.4兆ウォン（約2兆843億5,900万円）から2025年上半期は95.1兆ウォン（約10兆2,158億8,900万円）と395%急騰し、利用者数は同期間627万人から1077万人に71.8%増えた。AIソフトウェアの海外輸出額も2022年の2,407億ウォン（約258億5,700万円）から2024年の3,346億ウォン（約359億5,600万円）に39%増加し、輸出品目としての存在感を高めている。
規制立法の81%、「低評価」…産業の現実との乖離（かいり）深刻
成長傾向とは異なり、規制環境には赤信号が灯った状態だ。白書は電子商取引法・オンラインプラットフォーム法（案）・情報通信網法・電気通信事業法の4つの主要法案を対象に立法評価を実施したが、低評価群（25点以下）の割合が電子商取引法81.5%、オンラインプラットフォーム法（案）77.8%、情報通信網法65.5%、電機通信事業法64.5%に上った。
白書は、これらの法案が消費者保護と公正競争を大義名分にしているが、プラットフォーム・データ・AI環境の複合的取引構造を十分に反映できなかったと指摘した。データとアルゴリズムベースでリアルタイムの最適化がなされるプラットフォームの運営方式を、伝統的流通・加盟構造に単純代入する方式で規制を設計した結果ということだ。
「法案が確定していないのに、既に規制を受けている感じ」
産業現場の反応はより直接的だ。数年続いたオンラインプラットフォーム法をめぐる議論は、初期の公正性・透明性の原則中心から、手数料の上限制のような市場価格の介入レベルに徐々に強度が高まった。業界実務者の間では、5年間繰り返された規制の議論が、結局、企業の生き残りと直結する強度の強い規制に帰結することに対する疲労感と無力感が広がっている。
より大きな問題は、規制が確定していない状況でも企業が既に保守的意思決定を下している点だ。指針・ガイドライン・行政解析・資料提出の要求などが累積し、法施行前でも規制環境が事実上、造成されている。現場では、法案が確定していないという理由だけで新規プロジェクトの推進が遅れたり、サービス設計が保守的に変わる状況が繰り返されていると訴えている。R&Dと法務資源が規制対応に優先的に割り当てられ、新規サービスの開発と技術革新は後回しにされる構造的問題も浮き彫りになった。
原則中心の規制で、政治論理から抜け出さねば
白書は、現在の規制方式が構造的転換を求められていると見ている。技術と市場構造が急速に変化する環境の中、個々の行為を細かく規定するやり方は、政策と現実の乖離（かいり）を高めるだけで、基本原則中心に規律方式を変えなければならないということだ。また、情報マッチング・取引の信頼性確保など、プラットフォーム固有の機能を考慮しないまま、伝統流通構造の物差しをそのまま適用すれば、むしろ市場の歪（ゆが）みを生み出すことになると警告している。
規制の予測可能性の問題も指摘した。政権交代に伴い、法制定と自律規制の間を行き来していたオンラインプラットフォーム法をめぐる議論は、企業が長期投資と技術革新より、規制のリスク管理を優先させた背景に挙げている。白書は、短期的な問題や政治的環境によって規制の方向性が急変する慣行から抜け出し、一貫した政策の原則を確立する必要があると提言した。
