米国で無人ロボタクシーを商用運航しているWaymo（ウェイモ）が、韓国法人設立から約1カ月半で韓国内市場への進出意欲を公式に表明した。ただし、韓国内での試験運行やサービス開始時期など、具体的な事業計画は示さなかった。
7日にソウルで開催された「2026グローバルモビリティ・カンファレンス」で、Waymoは完全自動運転の安全性と海外展開戦略を、kakao mobility（カカオモビリティ）は自動運転を都市単位の交通サービスとして運営する能力を、それぞれ強調した。同イベントは国土交通部と韓国交通安全公団、OECD傘下の国際交通フォーラムが共同主催し、NVIDIA（エヌビディア）も基調講演に参加した。
スティーブン・ハン Waymo専務は海外事業拡大計画を説明しながら「ぜひ韓国に来たい」と述べた。同氏はWaymoが米国主要都市で完全自動運転サービスを運営しており、東京やロンドンなど海外市場へ領域を拡大する計画だと説明した上で、韓国進出の意向を明らかにした。
ハン専務は発表の冒頭でWaymoとGoogleの法的関係についても明確にした。Waymoは Alphabet の独立した運営子会社であり、Google LLCやGoogle Korea など他の子会社とは区別され、Waymoが締結する契約や運営上の約束、法的義務はすべてWaymo自身が負うという説明だ。
車両に関しては、第6世代の「Waymo Driver」を現代自動車のIONIQ 5に統合していると明らかにした。新システムは冬季の性能や熱管理、降雨状況への対応機能を強化する方向で開発が進められている。
ハン専務が最も強調した点は、運転支援と完全自動運転の違いだった。同氏はレベル1からレベル3までは運転者が常に介入する準備をしておかなければならない運転支援システムだと説明した。
続けて「車両を運行するために運転免許が必要であれば、その車両は自動運転車ではない」とし、「真の自動運転とは人間を排除することだ」と述べた。Waymoが運営するレベル4では、システムがすべての運転操作と周辺環境の監視を行い、異常が発生した場合は自らリスクを最小化するよう設計されているという説明だ。
グローバルモビリティ・カンファレンスで基調講演を行うkakao mobilityのリュ・グンソン代表（写真提供：kakao mobility）
先立って基調講演に登壇したリュ・グンソン kakao mobility代表は、自動運転商用化の焦点を車両1台の走行性能よりも都市全体の運営体系に移すべきだと提案した。リュ代表は、自動運転の商用化が走行技術からサービス、さらに都市インフラへと拡張していく過程だと説明した。既存の移動手段に自動運転技術を単に付加するだけでは、実際の日常サービスとして完成させることは難しいという指摘だ。
同氏は「同じ技術でも都市が変われば、別の10%の難題に直面する」とし、「自動運転サービスの評価基準も、車1台がどれだけうまく走るかよりも、都市内で数百台をどう運営するかに移していくべきだ」と述べた。徒歩や馬車から自動車中心の交通に移動方式が変わる過程で道路や信号機、横断歩道が生まれたように、自動運転についても都市空間やインフラ、輸送体系が一体となって変わる必要があるという説明だ。
kakao mobilityは、江南（カンナム）で実施している深夜自動運転サービスも都市単位運営の事例として提示した。利用者の97%は別途アプリをインストールせず、既存のKAKAO T（カカオタクシー）の画面から自動運転車両を利用しており、車両稼働率は82.5%を記録した。
同社は高精度地図やシミュレーター、管制体系、統合AIモデルなどを自社開発し、自動運転技術と車両運行の能力を同時に積み上げてきたと説明した。今後は完成車メーカーや部品会社、公共機関、地方自治体、学界などと共に、サービスに適した車両仕様やサプライチェーン、路線、安全基準などを設計していく計画だ。
リュ代表は「自動運転車は一台で走るが、自動運転サービスはみんなで作らなければならない」とし、官民協力による自動運転エコシステム構築の必要性を強調した。
