最近、韓国政府と国会は配達プラットフォームに対し、手数料上限制の導入や不公正取引の遮断、消費者保護の強化など、様々な規制の動きを本格化させている。公正取引委員会の専任チームの新設と国会のオンラインプラットフォーム法・電子商取引法改正案の発議、そして大統領選候補者の公約などによる業界規制の圧迫は一層強まっている雰囲気だ。

まず、配達プラットフォームの手数料の引き下げ及び上限制の導入に関する議論が加速していることが挙げられる。現在、主要配達プラットフォームの手数料率は売上区間によって既存の9.8%から2～7.8%に下げられたが、政界では追加で上限の設定を推進している。

国会ではオンラインプラットフォーム取引工程化法（オンラインプラットフォーム法）、電子商取引法改正案など、プラットフォーム規制法案が計22件発議されている。オンラインプラットフォーム法は、大型プラットフォーム事業者を支配的事業者と定義し、これらの市場支配力の乱用行為に対する制裁を強化する内容を盛り込んでいる。出店企業と消費者の保護が主たる目的だ。

これとは別に、最大野党「共に民主党」の議員らは、配達アプリの手数料上限制導入を骨子とした公正取引法改正案も発議した。先月28日、「共に民主党」のイ・ガンイル議員が代表発議した公正取引法改正案には、オンラインプラットフォーム事業者の手数料率に上限制を導入しようとの内容が含まれた。

同党の進歩系グループ、ウルチロ委員会もBaemin（ペミン）と初の社会的対話の席を設け、配達アプリの手数料構造や配達費問題などについて議論することが分かった。全国加盟店主協議会、公正なプラットフォームのための社長協会などとともに、7月までに協議案をまとめる計画だ。

最近、大統領選挙を控えて「配信アプリ手数料上限制」も主要公約に提示された。「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補は、手数料上限制の導入を代表公約として掲げた。小規模事業主及び自営業者の保護公約として、プラットフォーム公正化法の制定を通じてオンラインプラットフォームの不公正取引を防止するとの内容を盛り込んだ。

公正取引委員会は配達プラットフォームなど、デジタルプラットフォーム事業者に対する取引公正の指針を改正中だ。△プラットフォーム出店時の手数料告知の義務化△契約更新時の条件変更内容の事前説明の義務化△手数料比較公示制度の試験運営△配達手数料の上限制関連立法の検討着手などが骨子だ。

最近は配達アプリ専任チーム(TF)を新設して、配達プラットフォーム関連の申告と不公正問題を迅速に調査している。△最恵待遇の強要△無料配達用語の不適切な使用△過度な手数料賦課△広告制の不当変更などを集中的に調査することが分かった。疑いが立証された場合、大規模な制裁につながる可能性がある。

これに業界では懸念の声が大きくなっている。制裁が強化されると、サービス縮小など利用者が受ける恩恵が少なくなる可能性があるとの指摘が出ている。さらに、配信プラットフォーム規制が韓国のテック産業全般の萎縮を招く可能性があるとの批判の声もある。

業界関係者は「民間主導の競争市場にまで過度な規制が導入されれば、イノベーションと成長動力を損なう可能性があるだろう」とし、「下手な配信アプリ規制は、今後、韓国企業の規制強化の予兆と捉えられ、景気悪化で困難に直面しているスタートアップ投資をさらに萎縮させるなど、韓国のテック企業や国家競争力の低下に繋がりかねない」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20250529000131