韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、人工知能(AI)とエネルギーの大転換を国家再跳躍の核心動力に挙げ、国民が日常で変化を実感できる成長を成し遂げるとの構想を明らかにした。
李大統領は8日、青瓦台（大統領府）で主宰した第18次首席補佐官会議で、「資源の集中と機会の偏重という過去のパラダイムを越え、国家の成長が国民個々人の生活の変化につながる大転換を成し遂げなければならない」と強調した。特に今年、国政運営の核心指標として「国民実感」を打ち出しており、指標改善にとどまらず、民生の現場で目に見える成果を生み出すよう参謀陣に求めた。
李大統領はこの過程で、AI大転換を個々の企業の次元にとどまらず、国家の成敗を決定づける重要な要素と指摘した。未来のビジネスとなる先端産業で独占的な技術力を確保し、その結実を国民個々人の生活の中に直接反映させる「技術主導成長」戦略を本格化させようとの意向が読み取れる。李大統領は、AI分野の専門人材の確保と関連インフラの拡充に国家的力を集中させると述べた。
これに関連し、大統領府のキム・ナムジュン報道官は、この日の会議では「AIを通じた大韓民国の大跳躍」をテーマとし、分野別に細かな戦略を議論したと明らかにした。
まず、「AI革新エコシステム造成戦略」を通じて、AIを社会の成長エンジンかつ、日常インフラに転換するための基盤拡充と新産業の発掘に乗り出すことにした。金融・産業・国土・農林など全分野にAIを融合して生産性を高める「AIベースの成長経済戦略」と、AIで福祉が行き届いていない地帯を先制的に探し出し、労働者の技能向上をサポートする「AIベースの基本社会構築戦略」も併せて取り上げた。また、AIを活用した国防力強化とグローバルガバナンスの主導権確保のための「AI安全保障及びグローバルAIリーダー戦略」も報告された。
李大統領はAI、半導体など未来産業の土台となるエネルギー分野でも「エネルギー大転換」の必要性を力説した。これはベネズエラ事態など、エネルギーの需給不安が高まっていることに伴い、エネルギー安全保障の重要性を再確認したと見ることができる。再生エネルギーの拡大と送電網の拡充を骨子とする「安全・安定的エネルギー供給体系」の構築が主要な政策課題として提示されただけに、今後、各省庁において、具体的な政策の樹立に弾みがつく見通しだ。
李大統領はKOSPIなど主要経済指標の改善の流れを庶民経済の振興につなげるべきだとした。地方、中小ベンチャー、スタートアップ、若者らの新たな成長動力となり、成果を共に享受できるよう政策に力を結集するということだ。
そのために李大統領は9日、大統領府で経済成長戦略国民報告会を主宰し、Rebellions（リベリオン）、PABLO（パブロ）航空、SHIFTUP（シフトアップ）LS電線など、先端産業分野の中小・スタートアップの代表や、流通・食品分野の企業の関係者らと議論するなど、潜在成長率を反騰させるための直接的な行動に出た。
李大統領は「壮大な数値ではなく、5000万の国民の生活の中で感じることができる進展が重要だ」とし、政策の企画段階から誰の生活をどのように変化させるのかを細かく点検して説明するよう省庁に指示した。
また、大統領府は、政界から出ている龍仁（ヨンイン）市の半導体クラスターの湖南（ホナム）地域への移転を求める声に関連し、クラスターの対象企業の移転は検討していないと明らかにした。キム報道官は「企業移転は企業が判断すべきことだ」と話した。
＜画像＝李在明大統領、青瓦台復帰後初の首席補佐官会議に出席（ソウル＝聯合ニュース）＝李在明大統領が8日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で発言している。＞
