- AI覇権戦争が激化…人材不足が懸念
- 予算支援にとどまらず、構造改編が必要
- 柔軟な人材移動体系の構築を
半導体・人工知能(AI)・バイオなど、先端技術をめぐるグローバル覇権競争が激化する中、韓国の科学技術における人材不足が韓国の競争力を根本的に脅かすとの懸念が高まっている。政府は研究開発(R&D)への投資を拡大し、戦略技術分野の技術自立と産業の高度化を推進しているが、これを遂行する科学分野の人材が不足している。
現場の危機感は数値でも確認できる。昨年11月、韓国銀行が韓国の理工系の修士・博士級の研究員2700人余りを対象にアンケート調査をした結果によると、回答者の約43%が「3年以内に海外に職を移すことを検討中」と答えた。韓国最高水準の「頭脳」が荷物をまとめる準備をするなど、人材流出が現実化しているのだ。
こうした危機意識の中で、政府は「科学技術の人材確保5カ年ロードマップ」に沿って、人材育成・流入・定着まで合わせた全サイクルにわたる支援体系の改編に着手した。主な内容は△戦略技術分野の人材の集中育成△ポスドクの支援拡大△産・学・官の連携強化△海外からの優秀な人材誘致の活性化△理工系進学の促進などだ。特に学部-大学院-ポスドク-中堅研究者に至るキャリア段階別の個別対応支援を強化し、優秀な研究者が安定的に研究を持続できる環境をつくる構想だ。
政府は量的拡大にとどまらず、質的競争力を確保する考えだが、政策効果を短期間で可視化させるのは容易ではないとの指摘が出ている。研究現場と企業はその原因として「構造的ボトルネック」を挙げる。大学・政府の出先研究機関が中心の研究エコシステムが、実際の産業需要ときちんとつながっていない。キャリア初期の研究者の不安定な雇用構造も優秀な人材が海外に流出したり、他分野に移ってしまったりする主要因として作用している。
ゲッティイメージバンク
世界の主要国は既に先端技術における人材確保を国家戦略に格上げし、自国の環境に合わせたエコシステムを高度化してから久しい。米国は大学・企業・国立研究所間の人材循環構造を活性化し、戦略技術分野の博士級の人材に破格の処遇を提供している。ドイツは応用研究機関を中心に産業と密接につながった研究エコシステムを構築し、博士が自然に産業現場に移れるよう設計した。
中国は豊富なインフラや投資とともに、上位層の学生を学部段階から研究現場に投入している。日本は半導体・AI分野に特化した大学院プログラムや海外の研究者の誘致政策を大幅に強化した。
これらの国家に共通しているのは△産・学・官の人材循環△安定的な研究キャリアの道筋の保障△国際共同研究基盤の拡大△外国人研究者の流入制度の改善などを核心軸としていることだ。
専門家たちはこれを受け、韓国も断片的な予算支援ではなく、構造改編のレベルでアプローチすることが急務だと強調している。主要国の人材育成モデルを綿密に分析し、韓国の産業構造の変化に合わせた精密な需要予測と柔軟な人材移動システムを構築しなければならないということだ。
ドイツのシュトゥットガルト大学のホン・ソングン教授は「結局、R&D競争力の核心は予算規模ではなく『人』だ」とし、「先端技術の覇権競争が深まる状況の中、人材確保の失敗は国家産業競争力の弱体化に直結するだろう」と話した。
＜画像＝韓国の理工系の専門家のうち、海外に職を移すことを検討している人の割合＞
原文：https://www.etnews.com/20260224000211
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