韓国の中小ベンチャー企業部（省）は2日、国会本会議で2026年の予算及び基金運用計画の総支出規模が2025年の本予算（15兆2488億ウォン、約1兆6185億9400万円）に比べ1兆2745億ウォン（約1352億8200万円）増（8.4%増）となる、16兆5233億ウォン（約1兆7537億円）で議決・確定した。特に、前政権が大幅に縮小した中小企業のR&D投資が、今回の2026年予算では、復活にとどまらず大幅に拡大したことが大きな特徴だ。
中小ベンチャー企業部は2026年予算を通じて小規模事業主の回復と自生力強化に集中する一方、韓国経済の未来成長動力である中小・ベンチャー・スタートアップのグローバル跳躍支援と革新成長を後押しする予定だ。
具体的にはAI・ディープテックベンチャー・スタートアップの集中育成に積極的に乗り出す。特にファンド・オブ・ファンズ予算を今年、本予算に比べ3200億ウォン（約339億6200万円）増額し、NEXT UNICORN Project、地域及び回収市場の活性化、再挑戦ファンドなどに重点を置いて、ベンチャー投資エコシステムの好循環を誘導していく計画だ。
有望なテックスタートアップがグローバル市場で競争力を備えたユニコーンに成長できるよう、事業化資金、技術の高度化、海外法人設立などを総合支援するユニコーンブリッジ事業も新たに推進する。
革新的な起業アイデアを持つ予備創業者や創業7年以内の企業の円滑な事業化のため、成長段階に合わせた事業化資金と起業プログラムを支援する計画だ。また、AI教育・トレーニングプログラムとの連携を通じて創業企業の力量強化も併せて推進する予定だ。
また、未来をリードするAI・バイオなど、新産業分野のスタートアップの革新成長とグローバル市場定着のための超格差スタートアップ1000+も増額編成した。
特にR&D予算を過去最大の2.2兆ウォン（約2334億4600万円）で編成した点も注目される。金になるR&Dに集中投資し、中小企業の技術革新と技術主導型の成長をリードしていく予定だ。
また、中小ベンチャー企業部は、小規模事業主の回復にとどまらず、自生的に成長できる基盤を整えることに注力する予定だ。零細小規模事業主の経営負担を減らすための、小規模事業主経営安定バウチャー事業を継続して推進する。
廃業費用の負担から、新たなスタートを躊躇している小規模事業主に対する店舗撤去費支援を最大600万ウォン（約63万6000円）まで拡大し、再就職及び再創業をワンストップで支援する、希望リターンパッケージ予算を本年比606億ウォン（約64億3000万円）拡大した。
また、商品券の発行を通じて、伝統市場や路地商圏も恩恵が得られるよう支援し、「地域商圏ルネッサンス2.0」を本格推進して商圏エコシステムを育成する。
海外に製品を輸出するグローバル小規模事業主を育成するための「小規模事業主成長のはしご」も構築する。競争力ある「強い小規模事業主」を発掘し、オンライン販売の支援とデジタル転換(DX)革新を通じて「起業家型小規模事業主」を育成し、最終的に海外に製品を輸出する「K-小規模事業主」として育成する。
このほか、中小企業が技術を奪取されることを防ぐため、技術保護支援を強化するだけでなく、技術侵害の被害を被った中小企業の被害回復支援も大幅に拡大する。
中小企業と大企業の同伴成長の拡大のため、相生協力基金とマッチングしてESG対応などを支援し、相生協力文化を拡大して持続可能な成長を図っていく計画だ。
ハン・ソンスク長官は「小規模事業主の早期回復と革新成長、中小・ベンチャー・スタートアップの未来跳躍のための政策支援がきめ細かく行われるよう、年内に細かな事業計画の樹立及び事業告知を素早く推進する」とし、「2026年予算を最大限、迅速かつ遅滞なく執行していく」と述べた。
