150兆ウォンの国民成長ファンドでベンチャーエコシステム支援…「失敗が成功の資産となる国つくる」
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は1日、新年のあいさつで「雇用中心の社会」から「起業中心の社会」への転換を宣言し、「スタートアップ・ベンチャー企業の熱風時代、中小企業の全盛時代を開いていく」と述べた。
李大統領はこの日、新年のあいさつで「5つの大転換」を提示した。このうち、2番目の転換である「みんなの成長」で起業・ベンチャーエコシステム活性化構想を具体的に明らかにした。李氏は「国民が力を結集して関税交渉を成功裏に妥結したが、それによる恩恵が一部の大企業中心にもたらされたことは否定できない事実だ」とし、「防衛産業や原発輸出など、国家的成果の恩恵も中小企業とベンチャー企業、そして国民にまでもたらされるべきだ」と強調した。
李大統領は、150兆ウォン（約16兆2554億5500万円）規模の国民成長ファンドを、成長果実を共有する中核手段として提示した。李大統領は「昨年発足した国民成長ファンドは、国民の誰もが国の成長発展に投資し、成長の実を均等に分け合うことができる転換の呼び水になるだろう」と話した。
李大統領は韓国経済の成長の歴史を「企業家精神」と「ベンチャー精神」の観点から語った。李大統領は「70年代の韓国経済の成長は挑戦する起業家精神が導き、2000年代のIT強国への跳躍は革新するベンチャー精神が導いた」とし、「AI時代からエネルギー大転換まで、既存の秩序が揺らいでいる今が、『創造的破壊』を導く革新家たちにとっては無限の機会になるだろう」と話した。
具体的な支援の方向性について、李大統領は「青年企業経営者と起業家たちが自由かつ大胆に挑戦し、思う存分、革新の道を開拓できるよう、支援を惜しまない」とし、「失敗がむしろ成功の資産となり、いつでも再び立ち上がることができる国、どんなアイデアも起業につなげることができる環境をつくる」と約束した。
李大統領は昨年、NVIDIA（エヌビディア）とGPUを26万枚確保することで合意したことや、AI関連予算が国会を通過したことなど、AIインフラ構築の成果に言及し、「経済回復のモネンタムを確保した」と評価した。
スタートアップ・ベンチャー業界は一斉に歓迎の意を明らかにした。ベンチャー企業協会はこの日、「『起業中心社会』への転換の方針を明らかにした点は、未来の成長動力を拡充する中で時宜にかなっている」と評価した。協会は「AI転換、エネルギー大転換、グローバルサプライチェーンの再編の中で、ベンチャー・スタートアップは国家革新の最前線に立っている」とし、「大転換が現場で体感できる変化につながるよう、政府・国会と緊密に協力していく」とした。
Korea Startup Forum（コリアスタートアップフォーラム）もコメントを発表し、「スタートアップを革新の主体として明確に規定し、彼らが思う存分挑戦できる環境をつくる方針は、スタートアップエコシステムに大きな力になるだろう」と支持を表明した。同フォーラムは「今回の新年のあいさつが単純な宣言にとどまらず、実質的な規制イノベーションと支援政策に具現化されることを求める」とし、「スタートアップエコシステムも大韓民国大跳躍の中核エンジンとして責任を持って先頭に立っていく」とした。
李大統領は「2026年が『大転換を通じた大跳躍の元年』として記録されるよう、国民だけを信じて確実に進んでいく」と述べ、新年のあいさつを締めくくった。
