金融機関と通信会社を中心に提供されてきた行政安全部の住民登録証真偽確認網が、電子金融業者へと拡大される。今年はNAVER PAY、KakaoPay、Viva Republica（ビバ・リパブリカ）（Toss）の3社を対象に試験運営を行い、来年からは要件を満たした電子金融業者全般に広げる計画だ。
行政安全部、金融監督院、金融決済院と3社は9日、「電子金融業者の住民登録証真偽確認拡大に向けた業務協約」を締結した。協約式にはユン・ホジュン行政安全部長官、イ・チャンジン金融監督院長、チェ・ビョンドゥク金融決済院長、パク・サンジンNAVER PAY代表、シン・ウォングンKakaoPay代表、イ・スンゴンViva Republica代表が出席した。
住民登録証真偽確認網とは、利用者が提出した住民登録証（日本のマイナンバーカードのような身分証）の氏名・住民登録番号・発行日・写真などを行政安全部の住民登録情報とリアルタイムで照合し、偽造・変造の有無を確認する政府の本人確認システムである。これまで金融機関は金融実名法、通信会社は電気通信事業法に基づいてこれを活用してきたが、電子金融業者は関連法令上の利用根拠と手続きが明確でなく、写真情報を含む真偽確認サービスの利用が制限されてきた。氏名・住民登録番号・発行日などの一部情報のみ確認できる状態であったため、偽造・変造の確認に限界があった。
今回の拡大により、3社は金融決済院の連携網を通じて行政安全部のシステムと連動し、写真情報を含む真偽確認結果を受け取ることが可能になる。他人の身分証を悪用したアカウント開設や、偽造身分証を用いた簡易送金の不正利用といった非対面金融犯罪の防止に活用される見通しだ。協約に基づき、行政安全部は住民登録システムを基盤とした真偽確認サービスを提供し、金融監督院は制度支援とセキュリティ点検・監督を、金融決済院はシステム連携と運営支援を担う。
ただし、住民登録番号と身分証写真情報が民間フィンテックサービスとより深く連携することになるため、課題も残る。利用者の同意方式、照会記録の管理と情報の保管の可否、不正利用の制御、事故発生時の責任の所在など、個人情報保護の措置を試験運営の過程で具体化すべきだという指摘が出ている。
シン・ウォングンKakaoPay代表は、「今回の協約は、これまで伝統的な金融機関にのみ許可されていた住民登録証真偽確認網が、私たちのような電子金融業者にも開放されるという点で、フィンテック産業が国家金融インフラの一員として公式に認められた意義ある第一歩だ」と述べた。パク・サンジンNAVER PAY代表は、「より安全で信頼できる金融サービス環境を構築し、顧客保護に向けたセキュリティ能力も継続的に強化していく」と述べた。
