「AI基本社会」の実現本格化、K-ムーンショットプロジェクト推進…セキュリティ事故を繰り返す企業に懲罰的課徴金
韓国のペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部（省）長官が、2026年を人工知能(AI)と科学技術を基盤とした国家大跳躍の転換点と規定し、AI強国の実現と未来戦略技術の育成に政策力を集中すると明らかにした。
ペ副首相は1日、新年のあいさつで「昨年、科学技術情報通信部は、対内外の複合危機の中でも科学技術革新の基礎を再確立し、AI強国に跳躍するための戦略的基盤を構築することに注力してきた」とし、「2026年は国民が体感できる実質的な変化と成果を上げていく」と述べた。
科学技術情報通信部は昨年、過去最大規模の研究開発(R&D)予算を確保し、安定的な基礎研究の拡充と研究者中心のR&D推進体系の構築を通じて、研究エコシステムの復元と信頼回復に力を注いだ。特に科学技術と人工知能政策を総括するコントロールタワーの役割を担い、科学技術関係長官会議と国家AI戦略委員会の新設を通じて汎政府レベルの政策推進基盤を設けた。
ペ副首相は「『AI 3大強国』という国政ビジョンを堅固にし、大統領が国会の施政演説でAI時代を開く予算案だと評価するほどの破格的な財政的基盤も設けた」と評価した。
科学技術情報通信部は2026年の中核課題として「AI基本社会」の実現とK-AIのグローバル拡大を提示した。世界レベルの独自AIモデルを確保し、製造・造船・物流など、主力産業全般のAI転換を加速化させ、AI民生プロジェクトを通じて国民の利便性を高める計画だ。国民のAI教育とコンテスト大会を通じてAI活用の底辺を拡大し、AI人材の確保とスタートアップの成長を密着支援し、半導体とAIを合わせた「フルスタックK-AI」エコシステムのグローバル進出も拡大する。
未来戦略技術の育成も加速させる。科学技術情報通信部は、国家戦略技術分野の源泉技術の確保のために国家的難題に挑戦する「K-ムーンショットプロジェクト」を本格的に推進し、米国のジェネシスミッションなど、グローバルAI基盤技術競争に対応し、AIを通じた科学技術パラダイムの革新に国家の力を結集すると明らかにした。バイオ、量子、核融合など、次世代技術を集中育成する一方、国家科学者の選定と科学分野における優秀者の発掘、理工系学生の支援を通じて、全サイクルにわたって人材育成体系も強化する。基礎研究の安定性確保のため、政府の基礎研究への投資努力を法制化する案も推進する。
デジタル安全と地域の均衡成長も主要政策軸として提示した。ペ副首相は「情報セキュリティはAI時代の存立を決定する必須条件だ」とし、企業のセキュリティへの認識不足解消のため、CEOへのセキュリティの責任を、法令で明文化すると明らかにした。セキュリティ事故を繰り返す企業には懲罰的課徴金を課すほか、政府レベルのセキュリティ力も高度化し、ハッキングとの全面戦を推進する構想だ。
地域革新の側面では、地域自律R&D予算を大幅に拡大し、地域の特化産業と連携したAI拠点クラスターを広域単位で造成し、大規模なR&Dと実証事業を推進する。これを通じ、地域が科学技術を基盤に自生的成長動力を兼ね備えられるよう支援するのが目標だ。
ペ副首相は「大韓民国がAIを追いかける国ではなくリードする国になれるよう、産業と日常、公共と科学技術全般に責任があり、信頼できるAIが根付くように揺るぎない支援を行っていく」とし、「2026年は科学技術と人工知能が国家の運命を変え、国民の生活をより豊かにし、安全を構築する大跳躍の年になるだろう」と強調した。
これに先立ち、ペ副首相は先月30日に開かれた「独自AIファンデーションモデル」プロジェクト第1次国民向け報告会で、韓国内のAI開発チーム5チームのファンデーションモデル公開の成果を発表した。当時、ペ副首相は「これまで、我々は果たして世界的なレベルの独自AIを作ることができるのかという質問が多かったが、今回、現場において、技術で、成果で、実体験で答えることができた」とし、「今回の報告会はAI主権に向けた大韓民国の第一歩を国民と共有した場だ」と意義を語った。
