ベンチャー企業協会が実施した「次期政府に望むベンチャー政策に関するアンケート」の結果が12日に発表された。調査結果は、ベンチャー業界の本音を率直に反映したものとなった。調査によると、ベンチャー企業の66.8％が次期政府のベンチャー企業支援政策に対して「期待している」と回答した。一方、「期待していない」という回答は8.4％にとどまり、新政権に対するベンチャー企業の期待感がかなり高いことが分かった。
今回の調査は、新政権発足を前に、4月18日から22日にかけて570社のベンチャー企業を対象に実施されたものだ。韓国の革新経済の中枢であるベンチャー企業がどのような政策を最も必要としているのか、そしてその支援策についてのベンチャー業界の声を集めたものだ。数字の背後には、彼らの希望と絶望、そして切実な訴えが隠されている。
低迷する経済状況の中で、ベンチャー企業は厳しい状況を実感している。調査によると、ベンチャー企業10社のうち9社（90.5％）が現在の韓国経済を「やや悪い」もしくは「非常に悪い」と評価した。さらに懸念されるのは、自社の経営状況についても過半数（53.7％）がネガティブな見解を持っている点だ。まさに、真っ暗なトンネルを進むようなものだ。特に5点満点評価において、経済状況指数は1.55点、企業経営状況は2.39点と、ベンチャー企業が直面している厳しさが数字にもはっきりと現れている。
経営現場でのベンチャー企業の最大の課題は、「海外市場開拓」（78.4％）であることがわかった。これは、グローバル市場でベンチャー企業の挑戦がどれほど難しいかを示す。続いて、「資金調達・運用および流動性の確保」（73.5％）、「必要人材確保・維持管理」（67.7％）が主な課題として挙げられた。まるでコロンブスの新大陸発見以上の苦境に立たされているかのような、現実的な嘆きが伝わってくる。課題の難しさを5点満点で評価した結果、海外市場開拓（4.16点）、資金調達・運用および流動性の確保（4.08点）が経営活動全般で最も困難な領域であることが明らかになった。
ベンチャー企業は、低迷した経済に活力を吹き込むため、次期政府が経済活性化のために最優先に推進すべき課題として「企業成長支援を通じた雇用創出」（46.9％、1+2順位）を挙げた。次いで、「未来の新技術および成長動力の拡充・支援」(44.2%)、「内需活性化を通じた消費促進」(31.6%)を重要課題として求めている。成長・革新・消費促進の三軸がベンチャー企業が描く経済活性化のビジョンといえる。
特に、緊急に取り組むべき分野別政策としては、「R&D投資の拡大」（88.8％）が圧倒的な支持を集めた。これは、ベンチャー企業の生命線である技術競争力の確保が最も重要だというメッセージだ。 「優秀人材の確保・維持のための支援強化」（85.6％）、「保証・融資など金融支援の拡充」（84.7％）も切実な要求事項として挙げられた。革新の火を再び灯すための「燃料」が必要だという現場の切実な声が、アンケートの随所からにじみ出ている。実際に、5点満点で評価された項目では「R&D投資の拡大」が4.47点と、最も重要視されていた。
興味深い点は、提示されたすべての政策分野の質問において、63.0％～88.8％という高い回答率を示し、ベンチャー企業が次期政府に対して幅広い分野での支援を熱望しているという点だ。創業・投資・R&D・人材・規制・金融・税制・労働に至るまで、全分野で政策支援を求める声が、ベンチャー企業の強い要望として現れている。
