ICT専門企業UCUBE（ユーキューブ）が国防先端戦略産業分野の有望企業を育成する「防産革新企業100」に最終選定された。
「防産革新企業100」は防衛事業庁と国防技術振興研究所が主管する事業で、これからの戦地の環境に備えて優れた技術力を備えた中小・ベンチャー企業を選抜して集中的に支援するプログラムだ。2022年から2026年までで計100社の選定を目指し、今年はUCUBEを含めた計21社が名簿に名を連ねた。
今回の選定の核となった技術は、UCUBEが開発した「低高度小型ドローン用データリンク」だ。この技術は、20km以上離れた非可視圏(BVLOS)でもドローン制御データを安定的に送受信できるようにする。
特に現代戦の必須生存技術として挙げられる「抗ジャミング(Anti-Jamming)」機能が搭載されているのが特徴だ。UCUBEはソフトウェアベースの無線通信(SDR)技術を使用し、敵からの意図的な電波妨害(ジャミング)時には、直ちに周波数を変更したり回避したりすることで、作戦を続けられる能力を確立した。
今回の技術開発は、小型ドローン市場の長年の問題だった外国産部品への依存度を下げたという点でも意味がある。これまで韓国小型ドローン市場は中国産の通信モジュールへの依存度が高く、データ流出やバックドアなどのセキュリティへの懸念の声が上がっていた。UCUBEはコア通信モジュールを超小型・軽量化し、100％韓国国産化することで、こうしたセキュリティ上の不安を解消し、グローバル市場進出への基盤を築いた。
UCUBEは今回の選定により今後防衛事業庁から技術開発（R＆D）、コンサルティング、資金支援、輸出支援など成長段階別に最大50億ウォン（約5.3億円）規模のパッケージ支援を受けることとなる。
UCUBEキム・ジョンボム代表は「今回の選定は、UCUBEの無線通信技術力が国家安全保障に寄与する核心スキルであることを認められた結果」とし「政府支援を土台に小型ドローン通信技術の完全な国産化を成し遂げ、グローバル市場でも競争力を備えた企業へと飛躍したい」と語った
＜画像=（左から）防衛事業庁イ・ヨンチョル庁長、UCUBEキム・ジョンボム代表、国防技術振興研究所ソン・ジェホン所長＞
