Korea Startup Forum（議長キム・ジェウォン、以下KOSPO）が、スタートアップの代表と職員324名を対象に実施した「週52時間制度スタートアップ実態調査」の結果を9月28日に公開した。調査結果によると、回答者の76.0%が週52時間制度を柔軟に改編すべきだと答えた。今回の調査は8月13日から26日までオンラインで実施され、代表・C-level173名（53.4%）と一般職員151名（46.6%）が参加した。
◆ 代表92.2%・職員61.3%「柔軟に改編すべき」
週52時間制度の改編について、代表・C-levelの92.2%、一般職員の61.3%が「柔軟に改編すべきだ」と回答し、制度改編に対する全体的な共感が形成されていることが確認された。現行維持を望む回答は一般職員38.7%、代表・C-level7.8%となり、集団間の認識差も併せて確認された。
◆ 特別延長勤労認可制度、代表・C-level10名中7名「知らない」…認知者も活用率「0%」
非常時に活用される特別延長勤労認可制度について、代表・C-level173名のうち72.3%が制度を知らないと答えた。制度を認知している回答者（27.7%）の中でも、実際の活用事例は0%と集計された。ただし、活用度が低い原因についてはさらなる確認が必要だというのがコスポの説明だ。
◆ 10名中7名が超過勤労を経験…原因は「発売締切・R&D集中」
回答者の73.1%は、直近1年以内の特定の時期に週52時間に達する勤労をしたことがあると答えた。業務が特定の時期に集中する原因としては、「製品・サービス発売締切」（56.4%）と「技術開発（R&D）集中」（16.9%）が全体の73.3%を占めた。
◆ 代表4名中3名「週52時間制で経営に実質的な余波」
代表・C-level回答者の75.1%が、週52時間制によって経営上の影響を受けたと明らかにした。主な余波としては、「代表・役員による直接的な超過業務遂行」（35.8%）、「納期・発売日程の遅延」（17.9%）、「追加人材採用への対応」（16.2%）の順で集計された。
◆「スタートアップ現場の特殊性を反映した自律性拡大が必要」
キム・ジェウォンKOSPO議長は「週52時間制議論の核心は、スタートアップの業務特性とメンバーの状況に合わせて勤労時間を柔軟に運用できる自律性を拡大することにある」とし、「より長く働かせることではなく、働く時間と方式を選択できるようにしつつ、必要な保護装置を備える方向で制度改善が行われるべきだ」と強調した。
KOSPOは今回の実態調査報告書を政府関係部処と国会などに伝達し、政策議論の資料として活用する方針だ。
<画像＝Korea Startup Forum>
