• 131件の需要課題のうち30件を選別… 「ベンチャークライアント」型の協力を拡大
  • 大・中堅企業90社集まる…需要基盤協力モデル定着へ
  • 実証から事業化まで…スタートアップには最大1.4億ウォン

大・中堅企業と公共機関が提示した戦略課題をスタートアップが直接解決する官民協力オープンイノベーションが、本格的に推進される。需要企業の現場における問題をスタートアップの革新技術と連結し、実証と事業化まで続く「戦略課題解決型(Top-Down)」協力モデルを拡大する。

中小ベンチャー企業部(省)は、20日から3月19日まで「官民協力オープンイノベーション(戦略課題解決型)」に参加するスタートアップを募集すると明らかにした。

今回の事業は、大・中堅企業及び公共機関が提案した131件の協業需要課題のうち30件を選別し、当該課題を共に遂行するスタートアップを最終的に30社前後選定して支援する形で運営する。昨年12月末から需要課題の受付・評価手続きを経て、kakao mobility(カカオモビリティ)、LIG Nex1、韓国水資源公社、HK Kolmar(韓国コルマー)、Pulmuone(プルムワン)など、様々な分野の企業・機関の課題が候補に選定された。

韓国内外でスタートアップとの開放型イノベーションが拡大される中、企業がスタートアップの技術・ソリューションを導入する「ベンチャークライアント」戦略は今年も強みを発揮する見込みだ。グローバル革新企業を対象とした調査によると、2026年にオープンイノベーション予算を増やすとの回答は41%で、前年の見通し(25%)より大きく増加した。実際に今回のプログラムでも申請企業は68社から90社に32.4%増え、受け付けた課題は94件から126件に39.4%増加するなど、需要が拡大した。

選定されたスタートアップには、前年比2,000万ウォン(約214万5,000円)増の最大1億4000万ウォン(約1,500万円)の事業化資金が支援される。これとともに、協業に必要なコンサルティングと専門教育が提供され、需要企業は課題遂行のための実証インフラとデータ、専門人材を支援できる。優れた協業企業には開業成長・購入連携型R&D(中小企業技術情報振興院)や、開発技術事業化資金(中小ベンチャー企業振興公団)など、後続支援も連携する。

中小ベンチャー企業部は戦略課題解決型のほかにも、「民間選別・推薦型」オープンイノベーションプログラム30件を別途選定した。現代自動車(ZER01NE)、サムスン電子(C-Lab Outside)など、オープンイノベーション力が優れた大企業が参加し、自ら選抜したスタートアップを推薦した場合、政府が連携支援する仕組みだ。

併せて、オープンイノベーション仲介プラットフォームを通じた「相互自律探索型」プログラムも、2月の企業間のミートアップを皮切りに、3月以降、公告を施行する予定だ。

中小ベンチャー企業部のチョ・ギョンウォン創業政策官は「オープンイノベーションを通じて大企業は外部のイノベーション技術を早期に導入して競争力を強化し、スタートアップはデータとインフラを補完しながら新たな市場を開拓できる」とし、「スタートアップを中心に大・中小企業、公共機関が共にイノベーションを図る『全ての協力』プラットフォームの役割を強化していく」と話した。

<画像=官民協力オープンイノベーションの支援タイプ、中小ベンチャー企業部>

原文:https://www.etnews.com/20260219000143