「日本企業と話してみると、新しいサービスを検討する際に他の市場や企業での適用事例を重視するケースが多くありました。そのため私たちも韓国でまずサービスを検証し、その経験をもとに日本市場に適用していく順序を組んでいます。」
19日、ソウル・宣陵のD.CAMPで会ったCrossHubのイ・ジヌ理事は、日本企業と話して感じたのは導入事例と検証経験の重要性だったと語った。「どこでどのように適用されたか」といった実際に事例に関する質問が繰り返されたという。そのため、CrossHubはまず韓国内でサービスを検証し、日本でのローカライズへとつなげる順序を選んだ。
CrossHubの本体は、自己主権型アイデンティティ（SSI）を基盤にしたデジタル身元認証プラットフォーム「IDBlock」だ。現在、ユーザーは新しい金融機関やプラットフォームを利用するたびに個人情報と身分証を繰り返し提出しなければならず、その情報は事業者ごとに別々に保存される。IDBlockの構造はこれとは異なる。
一度検証されたデジタル資格証明を事業者ではなくユーザー自身が保有し、必要な時に必要な情報だけを提出できるようにする。例えば年齢制限が必要なサービスには、ユーザーが生年月日の情報を渡すのではなく「年齢条件を満たしている」という情報のみを伝えるといった形だ。同社は身分証認識（OCR）、非対面実名確認（eKYC）、顔の偽造・変造検知（Face Liveness）といった認証機能を一つのプラットフォームで提供しており、企業顧客はAPIやSaaS形式でこれを既存サービスに連携させる。主要顧客は金融機関とIT・プラットフォーム企業だ。
ユーザー自らが資格証明を保有するなら、携帯電話を紛失した場合はどうなるのか。その場合は、復旧するのではなく既存の資格証明を破棄し新たに発給することになるとイ理事は説明した。
事業の出発点には代表の経歴がある。CrossHubのキム・ジェソル代表は政府24と1365ボランティアポータル（いずれも政府によって運営されている申請等の機能を備えたプラットフォーム）の高度化事業に参加し、国民向けサービスの身元・認証体系を扱っており、その過程で自国民に最適化されたデジタルサービスが外国人の短期滞在者にはむしろ壁になるという点に注目した。本国ですでに身元が確認された人も新しい国に来れば最初から再度証明しなければならず、現地の電話番号がないという理由でサービス加入すら阻まれる。
海外でも事業成果が具体化している。同社によると、CrossHubはラオスのTB Techと電子政府のデジタル身元認証分野で120万ドル規模の供給契約を締結した。IDBlockと決済インフラを組み合わせた「ファイナンシャルパスポート」はCES 2026フィンテック部門で最高革新賞を受賞した。会社は情報保護の国際認証（ISO/IEC 27001・27701）も取得している。
この技術が消費者の目に見える形で現れたのが、旅行者向け決済サービス「トラベルパス」だ。イ理事はユーザー体験を最初から最後までこう説明した。
「ユーザーの操作はいたって単純です。韓国に来る前に本国で身元認証（eKYC）を済ませ、プラットフォームで韓国で使うカードを申請し、チャージまで済ませた状態で来ます。韓国に入国して出入国ゲートを通過すると、空港の両替センターで実物カードが発給されます。それをアプリに登録するとすぐにオンライン・オフライン決済ができ、もし使い切ってしまってもオンラインで再チャージできる仕組みです。」
トラベルパス活用例ⓒPlatum
日本に目を向ける理由もここにある。韓国と同様、自国民に最適化された身元・決済体系が外国人には参入障壁になり得るし、両国間の観光・ビジネス移動も多いというのが会社の判断だ。
すでにローンチ計画も進んでいる。イ理事によると、トラベルパスは今年末に韓国でベータサービスを開始し、来年には本サービスへ移行する。会社はその検証を経て来年下半期から再来年上半期の間に日本での出市を目標に現地企業と協議している。楽天ペイやGMOなどとの初期協議もこの文脈にある。
「まだ協議を始めたばかりの関係です。技術的なことよりも、トラベルパスが日本に進出した際、それをどう日本向けにしていくかという部分で協議が進んでいます。私たちが身元認証からカード申請・チャージ、利用内訳、加盟店表示までプラットフォーム運営全般を担い、決済や口座開設の部分は楽天ペイやGMOのようなところに依頼する構図です。」
日本事業で最も重要視する課題を尋ねると、イ理事は企業間の信頼と規制要件を挙げた。
「システム連携自体は技術的に大きな障壁があるわけではありません。重要なのは企業間の信頼と規制要件を合わせる部分です。そのため短期的な成果よりも、現地企業と継続的に情報を共有し関係を築きながら、協業できる機会が生まれればすぐにつなげて進める方式でアプローチしています。」
昨年4月「SuShi Tech Tokyo2026」に参加し、デジタル身元・決済ソリューションを紹介したⓒCrossHub
CrossHubはすでに東京に拠点を置き、IVS、大阪万博などの現地イベントに継続的に参加してきた。今年4月に開催された「SuShi Tech Tokyo2026」にも参加し、デジタル身元・決済ソリューションを紹介した。会社はこの拠点を単なるオフィス空間ではなく、現地の金融・ITエコシステムと関係を作り機会を発掘する事業開発拠点と見ている。
ただし、イ理事はこれまでの日本事業の範囲がまだ限定的だと見ている。
「多くのところと協業関係を結びネットワーキングをしていますが、日本市場全体をカバーして進出できる経路はまだ不足していると考えています。それを作っていきたいです。」
数年前、あらゆるサービスがブロックチェーンに帰結していたブームが冷めた今でも、この技術は有望なのかと尋ねた。
「ブロックチェーンが有望だと騒がれたのは、実はコインのためでした。冷め込んだのもコインブームが冷めたからです。ですがブロックチェーンの本質はコインではなく分散台帳システムです。私は今が正常化した状態だと見ています。バブルが抜け、徐々に軌道に乗っているのです。既存のWeb市場とブロックチェーンが融合するには時間が必要でしたが、その時間を経てきたと考えています。」
イ理事自身の経歴も一直線ではない。彼は機械工学を専攻し製造業で働いていたが、前職の共同創業者の勧めでスタートアップに合流した。当時の状況についてイ理事は「俗な言い方をすれば口説かれて」と語り笑った。初期メンバーとして事業企画、経営支援、法務、運営まで一手に引き受け、その時代3年間を共に働いた人物が現在のキム・ジェソル代表だ。
「代表がどんな事業スタイルなのか、お互いに合わせていく期間をその数年間が短縮してくれたと思います。私だけでなく一緒にいたメンバーもみんなそうした協業を経験してきた人たちだったので、速く成長できる原動力になったのではないかと思います。」
会社の視線は日本だけに向いているわけではない。イ理事によると、CrossHubは東京の他にシリコンバレー、パリ、ベトナムに拠点を置いており、ベトナムでは法人設立を進めている。ハノイ国立大学、ホーチミン国立大学、ダナン大学師範学部とはデジタル学生証導入のための業務協約（MOU）を結び、事業を推進している。会社が本年4月に発表した潜在適用規模は、三大学の学生・教職員約21万名だ。この事業は学生証一枚で出入りと決済を処理し、学事システムと連携して資格証明だけで実験器具まで利用できるようにするスマートキャンパス構想だ。昨年は職員たちが海外展示会やIR行事を回り「地球を11周するほど」だったという。
最後に身元認証の未来について尋ねた。
「今はサービスに加入するたびに身分証を提出しなければならず、その情報がどこでどのように使われているのかユーザーには分かりませんよね。欧州はすでに個人が保有する方式に進んでおり、韓国も時間はかかるでしょうが、結局その方向に進むと見ています。今は外国人を対象にしていますが、外に送り出したこのシステムが結局逆に韓国に入ってくることになると考えています。」
<画像＝CrossHub イ・ジヌ理事>
