[科技院創業院長に聞く]④キム・ジェグァンGIST創業革新振興院長

科学技術院が「ディープテック創業の前進基地」へと姿を変えつつある。政府は韓国科学技術院（KAIST（カイスト））・光州科学技術院（GIST）・大邱慶北科学技術院（DGIST）・蔚山科学技術院（UNIST）など4大科学技術院を、国政課題であるディープテック基盤の革新成長拠点と位置づけ、学生の創業に伴う休学制限の撤廃や教員創業休職の最長7年許可など制度の見直しに乗り出した。実験室の技術が市場に届くまで長い時間がかかるディープテックの特性を反映した措置だ。その最前線に各科技院の創業院がある。目指す方向は同じだが、組織運営方式や育成戦略、地域産業との連携方式はそれぞれ異なる。MONEYTODAYのスタートアップメディアプラットフォーム「ユニコーンファクトリー」は、10月30日にソウルCOEXで開催される「第5回K-ディープテックスタートアップ王中王戦」を前に、4大科技院の創業院長を順に取材し、それぞれが描くディープテック創業エコシステムの青写真を聞いた。

「鉄鋼産業の衰退で停滞していた米ピッツバーグは、カーネギーメロン大学のロボット・AI（人工知能）研究とピッツバーグ大学医療センター（UPMC）という2つの軸を通じて、先端産業都市へと姿を変えました。自動運転企業が大学の研究陣を追ってピッツバーグに研究所を設立し、語学学習プラットフォームのDuolingoをはじめとする革新企業も大学から数多く誕生しています」

光州科学技術院（GIST）創業革新振興院の新任院長のキム・ジェグァン氏は、「最も見倣いたいモデルを挙げてほしい」という質問にこう答えた。

大学の先端研究インフラと優秀な科学者、大学病院などディープテック創業に必要な要素と基盤は、光州にも十分に備わっているというのが彼の判断だ。

キム院長は「GISTと全南大学病院が共に取り組む『メドテック・ブリッジ』は、まさにこうした構造を念頭に置いて作られたものだ」と述べ、今後の青写真を詳しく説明した。

キム院長自身も創業者だ。医生命工学を研究していた彼は、2021年に睡眠ヘルスケア企業「テディメディ」を設立した。研究者であり企業家として現場を経験する中で、研究と創業が互いを発展させ得ることを実感したという。彼は「会社を経営する中で、むしろ研究上の問いがより鋭くなった」とし、「患者と市場が何を必要としているかが分かるようになったからだ」と語った。続けて「創業は研究から離れることではなく、研究が社会に届く経路だ」と強調した。

GIST創業革新振興院は、2000年に創業技術支援センターから出発した科学技術革新事業団（GTI）を「院」に昇格させる過程で、技術事業化センターと創業振興センター、創業革新戦略センターを一つの指揮体系に統合した。キム院長は「技術移転組織と創業組織が同じ枠組みの中にあるという点が重要だ」とし、「特許管理と技術移転の目標が技術料の回収にとどまらず、創業企業の成長と同じ方向を向くようになる」と説明した。

では、2024年に発足した技術持株会社GISTホールディングスとの役割分担はどうなるのか。キム院長は両組織の関係を「ベースキャンプと登攀パートナー」に例えた。振興院が研究室で技術とチームを発掘し、市場検証と試作品制作、法人設立までを支援すると、GISTホールディングスがシード投資と後続投資、スケールアップを引き継ぐ構造だ。

振興院は今後3つの戦略を推進する。第一は「One Lab One Startup」だ。研究室ごとに事業化の可能性がある技術を常時発掘し、専任PM（プロジェクトマネージャー）を配置して、実際の創業につながるよう支援する方針だ。キム院長は「個々の研究者が事業化の可能性を判断し、創業手続きまで一人で担う従来の形から脱却し、関連専門家が全面的に投入されて研究室と市場の間をつなぐ方式になるだろう」と述べた。

第二は地域アンカー企業との連携だ。AIを共通基盤として、バイオヘルス、エネルギー・素材、モビリティ、半導体分野の地域大企業・公企業から技術需要を発掘し、これに合う研究室の技術を結びつけて実証まで推進する。第三は全南大学校病院と共に行う「メドテック・ブリッジ」だ。臨床現場で解決されていない医療ニーズを出発点に、医師と工学者が協力して技術を開発し、共同創業するモデルを試みる。

GISTはすでに研究室創業の可能性を示した事例を複数持っている。代表例として、2016年に在学生が創業した脳疾患AI企業Neurophetは、昨年7月にKOSDAQに上場した。博士課程出身の研究者が同年設立したLiDAR企業SOSLABも、2024年にKOSDAQに入った。GIST発の創業企業は累計154社に上り、資金調達規模は2,667億ウォン（約317億6,557万円）に達する。

しかし、上場に成功した企業は依然として数えるほどしかない。一部の優れた創業者の力量だけでは持続的な成果を出すのは難しいというのがキム院長の判断だ。

彼は「優れた個人が現れたときだけ成功する構造では、我々が目標とするユニコーン30社には到達できない」と述べた。

したがって、振興院が変えようとしているのは支援方式に加えて、成果を評価する基準も含まれる。募集した創業チーム数やイベント回数よりも、実際の法人転換件数や民間資金調達額など企業成長に直結する指標に、より重きを置くという構想だ。

特にキム院長が力を入れる分野は、創業後のスケールアップ段階だ。研究室創業が法人設立につながっても、後続投資と初期顧客の確保に失敗すれば持続的な成長にはつながりにくい。キム院長は「地域のディープテック企業が最も多く倒れる区間がシリーズA投資の前後だ」とし、「後続投資と最初の顧客確保を支援し、アンカー企業との実証・購買もつなげていく」と述べた。このためGISTは先月、POSCOホールディングス、韓国電力公社、韓国エネルギー工科大学、全南創業技術持株などと共に、二次電池・エネルギー分野の有望企業発掘・投資のための6者業務協約を結んだ。

これと共に振興院とGISTホールディングスは、大企業・公企業出身の地域経歴者を中心に経営人材プールを構成し、研究者の創業チームに共同創業者や専門経営人を結びつける計画だ。特に認可や保険償還価格戦略が事業の成否を左右するバイオ・医療機器分野には、別途の専門人材プールを設けて支援することにした。

振興院は発足3年目に研究室発の創業候補技術を50件以上確保し、新規創業を年間20社、上場候補のスケールアップ企業を10社達成する計画だ。続いて5年目には新規創業を年間30社に増やし、創業企業の資金調達を年間500億ウォン（約59億5,530万円）、新規KOSDAQ上場社の輩出を目標に掲げた。

キム院長は「創業企業の技術が地域の既存の製造業現場でまず活用され、地域大学出身者がその企業で働く構造を作っていく」とし、「地域と共に成長する体系転換を必ず成し遂げる」と述べた。

<画像=光州科学技術院（GIST）キム・ジェグァン創業革新振興院長/GIST>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2026101309231091411