情報通信技術(ICT)産業が史上初めて、韓国輸出の40%を突破した。世界的な人工知能(AI)インフラ投資の拡大と高仕様機器の需要が相まった結果だ。
12日、産業通商部（部は省に相当）と科学技術情報通信部が発表した1月のICTの輸出入動向を見ると、先月のICTの輸出は290億5000万ドル（約4兆4505億1800万円）で、前年同月比78.5%急増した。1月現在、過去最高実績で、月間増加率も過去最大値だ。輸出全体（658億5000万ドル、約10兆876億2700万円）のうち、ICTの割合は44.1%に上った。
輸出の「重心」がICTに移ったことを示す象徴的な数値だ。自動車・石油化学・鉄鋼など、既存の主力製造業が導いた輸出構造がICT中心に再編されていることを示唆している。
品目別では半導体が実績を引き上げた。メモリ半導体の固定価格上昇とHBM・DDR5など、高付加価値の製品の需要拡大が重なり、2倍以上に増えた。データセンターの増設によるSSD需要がコンピュータ・周辺機器の輸出を押し上げ、プレミアムスマートフォンの出荷回復は携帯電話の輸出反騰につながった。モバイル新製品にOLEDの供給が本格化し、ディスプレイも増加に転じた。
地域別では米国や中国（香港を含む）、台湾、ベトナムなど、主要市場がバランスよく拡大した。特に米国は半導体を中心に3桁の増加率を記録し、AIインフラ投資の拡大の受益がそのまま反映された。生産・組立拠点が集まったベトナムへの部品輸出も増え、グローバルICTサプライチェーンの回復の流れが確認された。
輸入も20%増えたが、ICTの貿易収支は149億6000万ドルの黒字を記録し、貿易収支全体の改善を後押しした。
ただ、輸出の好調が半導体を中心に展開されている点は課題として残る。AIの投資サイクルが鈍化すれば、反動も大きくなるからだ。このため、産業部は輸出の主力品目を半導体・自動車中心からKフード、ビューティー、バイオなど消費財及び新産業分野に拡大し、米国と中国中心の輸出市場も、ASEAN（東南アジア諸国連合）や中南米、中東などに拡大することに注力している。
＜画像＝韓国最大の半導体素材・部品・設備展示会「SEMICON Korea 2026」が11日、ソウルのコンベンションセンターCOEXで開かれた。サムスン電子、SKハイニックスのほか、海外の素材・部品・設備企業まで約550社余りが参加した中、観覧客がPRESYSのブースで半導体の工程やウェハなどを見ている。＞
