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韓国、ベンチャー・スタートアップの雇用増加率、企業全体比3倍の成果...10億ウォン投資当たり3.2人

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ベンチャー・スタートアップの雇用増加率、企業全体比3倍の成果...10億ウォン投資当たり3.2人

中小ベンチャー企業部のイム・ジョンウク起業ベンチャー革新室長が23日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で2022年のベンチャー・スタートアップの雇用動向を発表している。22年のベンチャー・スタートアップの雇用は企業全体比3倍以上増の8.1%、ベンチャー・スタートアップ中、ベンチャー投資を受けた企業の雇用は29.8%増となったことがわかった。

昨年、ベンチャー・スタートアップの3万3000社が約75万人の雇用を創出した。前年比8.1%増となり、企業全体の雇用創出効果と比較して3倍以上高かった。特に、ベンチャー投資を受けた企業の雇用増加率は企業全体比12倍にもなった。

中小ベンチャー企業部(省、中企部)は23日、「2022年ベンチャー・スタートアップ雇用動向」を発表し、この結果を明らかにした。

昨年末現在、3万3045社のベンチャー・スタートアップが計74万5800人を雇用し、採用人数が前年比5万6138人、8.1%増加した。企業あたり平均1.7人ずつ採用が増えたことになる。全体企業群に比べて3倍高い雇用増加率だ。昨年、企業全体の雇用規模は2.4%増加した。

ベンチャー投資を誘致した企業の雇用増加効果はさらに高かった。ベンチャー投資を受けた2007社の雇用増加率は29.8%を記録した。昨年は計8万653人を雇用し、前年比1万8501人増加した。企業あたり平均9.2人を追加採用したことを意味する。中企部は、投資10億ウォン(約1億円)当たり3.2人の雇用増加効果があったと分析した。

企業価値1兆ウォン(約1,011億6,000万円)以上の非上場企業15社は昨年9906人を雇用した。前年比1847人、22.9%増加した。ユニコーン企業ごとに平均660人を雇用したことになる。

若者と女性の雇用率も高かった。ベンチャー・スタートアップの15~29歳の若者雇用は19万8000人で前年比3.6%(6800人)増加した。若者人口の減少、社会進出の年齢層の上昇、新規採用の縮小などにより、企業全体の若者雇用が1.2%減少したのと異なり、増加した。女性雇用は24万3000人で10%増加した。企業全体の女性雇用増加率2.9%を大きく上回った。

業種別では、コンテンツとデジタル関連業種の雇用増加率が大きかった。映像・公演・音楽業界は最も高い15.4%(1764人)を記録した。これにゲーム14.9%(1820人)、ICTサービス12.3%(1万9177人)、流通・サービス10.0%(8924人)の順で続いた。

中企部のイ・ヨン長官は「高金利・高物価などによる景気減速の局面でも、ベンチャー・スタートアップの雇用規模は企業全体の中で高い実績を記録し、若者と女性の社会進出にも貢献した」とし、「最近、米国のシリコンバレー銀行(SVB)の破綻などでベンチャー投資市場の危機感が高まっている状況だが、韓国のベンチャー・スタートアップに成長資金が円滑に供給され、良質の雇用を持続的に創出できるよう最善を尽くす」と話した。

原文:https://www.etnews.com/20230323000143

/media/電子新聞
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