韓国貿易協会、日本の教育機関とICT専門の人材養成へMOU締結

韓国貿易協会(KITA)は11日、東京都内で学校法人金井学園と電子政府推進コンサルティング専門会社イーコーポレーションドットジェイピーとの間で、情報通信技術(ICT)の教育提供プログラムを開設するための覚書(MOU)を交わした。

この協定により、韓国でICT教育を受けることを希望する日本の若者に韓国貿易協会の教育プログラムが提供される。

貿易協会のチョン・マンギ副会長は「急速に変化する産業の高度な専門人材の需要に応えるためには、学歴に関係なく学生の理論と実務スキルを養う民間の専門教育機関の役割を強化する必要がある」とし、「貿易アカデミーの優秀なIT講師陣と教育インフラを活用して、日本の若者たちのICT教育の需要に応えていく」と話した。

日本の中央・地方政府に20年以上にわたってICTに関する助言を行ってきたイーコーポレーションドットジェイピーのヨム・ジョンスン代表は、「最近、日本のソフトウェア(SW)とICTの発展が停滞しており、日本の若者たちに韓国でICTの知識を学び、経験を積んでほしい」とし、「彼らが韓国企業の日本進出の役割を担い活躍するだけでなく、日本のデジタル化を促進させる役割を担うことも期待される」と強調した。

金井学院のシン・ギョンホ理事長は、「韓日首脳会談により、（日韓関係は）新たな段階に入ったので、両国間の若者交流をさらに促進する機会となることを願っている」と話した。

画像：<左から金井学園のシン・ギョンホ理事長、韓国貿易協会のチョン・マンギ副会長、イーコーポレーションドットジェイピーのヨム・ジョンスン代表>

原文：https://www.etnews.com/20230511000251