韓国・国家情報院、政府関係部署に「ChatGPT使用注意報」...公開情報のみ活用

ChatGPTの利用による個人情報または非公開資料の流出の懸念が高まる中、韓国の国家情報院は全省庁の職員に対し、ChatGPT利用時は機密情報以外の公開情報のみを活用するよう求めた。

国家情報院は今月初めに「ChatGPTなど言語モデルの人工知能(AI)活用時におけるセキュリティ留意事項の案内」とのタイトルの公文書を伝達した。

国家情報院は公文書で「最近、ChatGPTなど人工知能技術の業務活用の増加により、情報収集やデータ流出などセキュリティの懸念が持続的に提起されている」と指摘した。その上で、公開された情報をもとにサービスを利用するよう呼びかけた。

特に、国家情報院は「ChatGPTやGPT-4の応用プログラム・ Interface（インターフェース、API）を活用するには、国家情報院に事前のセキュリティーチェックを受けなければならない」と強調した。また、民間企業はChatGPT利用による情報流出の可能性について敏感に反応している。

サムスン電子は今月初めからDX部門（家電・モバイル）の社員を対象に、社内パソコン(PC)を活用した生成型AIの使用を制限した。社内情報流出の懸念など、セキュリティ性の問題が提起されたことに伴う措置だ。

SKハイニックスもセキュリティ性について検討した結果、一部の機能を使用する場合を除き、原則的にChatGPT禁止令を出した。ポスコは、社内ネットワークでのみChatGPTを使用することとし、情報流出の可能性を防ぐ方法を選択した。

原文：https://www.etnews.com/20230507000024