【スペシャルレポート】2027年SW-AI人材20万人...SaaSエコシステムを育てる

科学技術情報通信部 SW振興戦略を発表
人的投資→産業競争力強化の「好循環」
SW教育の先導学校、1990校に拡大
オープンソースエコシステムの活性化にも注力

韓国の科学技術情報通信部（省）が、デジタル基礎体力の強化と海外進出促進のための「ソフトウェア(SW)振興戦略」を関係省庁合同で発表した。

SW振興戦略は、新しいSW分野の競争でリードすることを目的とする。戦略は「育成」「改編」の2つのキーワードに集約される。産業と人材投資の拡大に伴うSW産業と優秀な人材の「育成」、デジタル新技術中心の構造「改編」が骨子だ。開発者中心のオープンソースエコシステムの構築案も盛り込んだ。SWパワー強化のための実践戦略として評価される。

投資拡大→人材の流入→SW競争力強化の「好循環」

韓国政府が21日に発表したソフトウェア振興戦略は、△基礎体力強化△産業改革加速△制度改善と活用文化の拡散の3つの戦略△人材△技術△エコシステム△グローバル化△サービス型SW△制度△文化の7つの課題で構成されている。

主眼を置いたのは、SW産業と人材投資の強化だ。優秀な人材を取り込み、SW産業と競争力強化につながる好循環を構築することだ。短期的には人材育成支援を強化し、中期的には専攻者の拡大に焦点を当てる。代表的にSW・人工知能(AI)オンライン開放型教育プラットフォームを用意する。SW-AI教育中心の先導学校を現在の1291校から2027年には1990校まで増やす。高度・専門人材は大学と大学院を中心に育成する。

政府は2027年までにSW-AIの高度・専門人材を20万人規模で育成する。SW業界の関係者は「デジタル産業は急速に発展しているが、SW-AI専門人材の供給が追いついていない状況」とし、「政府が人的投資を増やすことは心強い」と評価した。

技術投資も拡大する。2027年までにSW先進国に対する技術水準を93%まで高める。2021年の90.9%と比較すると、技術格差を猛追することになる。

まず、ハードウェア(HW)認知SW開発を推進する。HW認知SWとは、HWの特性や制約事項などを考慮してSWアルゴリズムを開発することを意味する。また、AI半導体の低消費電力化、軽量化などを支援するシステムSWの開発を推進する。モビリティ、自律行動体など様々なHWのシステムSW開発ロードマップは年内に策定する。戦略SW開発とともに、SW安全精密診断も拡大する。

科学技術情報通信部ソフトウェア政策課のナム・チョルギ課長は「AI、クラウド、データ、ブロックチェーンなどはSWが基礎となる分野だ」とし、「基礎体力を強化し、新しいSW分野で競争力を確保することに重点を置いた」と話した。

◇SW産業構造「SaaS中心」に改編

政府はサービス型ソフトウェア(SaaS)中心にSW産業を全面的に改編する。グローバルクラウドコンピューティング市場でSaaSの割合は40%前後だが、韓国は10%前半の水準に留まっている。

ナム・チョルギ課長は「SWは構築型、パッケージ型中心からSaaSに変化している」とし、「トレンドに合わせて産業構造の改編の必要性がある」と説明した。

来年からは生成型AIを適用する革新的なSaaS開発と事業化を支援する。SaaS企業とクラウドインフラ企業(CSP)、生成型AIモデル保有企業などが協力し、生成型AI活用SaaSの開発を支援する。

公共用SaaS開発も支援する。2025年から導入されるAIベースのデジタル教科書がSaaSで開発されるよう支援する。

SaaSの直接購入制度も導入する。公共事業で、構築型事業(SI)からSaaSを分離して直接購入する制度だ。発注機関がSaaSをより簡単に導入できるよう道を切り開き、その比率を高めようという腹案だ。公共部門がSaaS導入を拡大すれば、SaaSエコシステムの強化と韓国のSW企業の恩恵につながる。ただ、今年はデジタルサービスモールに登録されたSaaSのみが直接購入制度の対象になる。今後拡大する。

政府は2026年に韓国内のSaaS企業を1万社を育成する目標を立てた。輸出主導産業も改編する。有望企業に対して段階的なスケールアップを支援する。また、産業別代表企業とSW中小企業が共にカスタマイズされたコンソーシアムを構成して海外に進出する「せん断型輸出」を支援する。

政府は輸出を基盤に売上1,000億ウォン（約100億6,600万円）を超えるSW企業を2021年の145社から2027年には250社以上に拡大する方針だ。

◇オープンソース改革のエコシステム構築

SW振興戦略の一つの軸は、オープンソース改革のエコシステム構築だ。オープンソースは無償で公開されたソースコードまたはSWだ。誰でも修正・配布できるため、独占SWより柔軟で持続可能だ。オープンソースユーザーと寄与者が存在するときに活性化する。世界的にGitHub（ギットハブ）のようなコミュニティが発達した理由だ。

政府は韓国内のオープンソースエコシステムの活性化に着手した。運営中の公開SWポータルを改善し、韓国内の開発者と企業がオープンソース情報をより簡単に共有し、協業するインフラを提供する。また、オープンソース活用時に議論となる著作権問題を事前に点検するライセンスの集中支援を拡大する。

ナム・チョルギ課長は「Githubのようなオープンソースプラットフォームがよく構築されているので、民間ではこれをうまく活用すればいい」とし、「政府は開発者間でオープンソース情報がよく共有され、ライセンス違反問題などが起こらないように配慮する」と述べた。

政府は韓国企業のオープンソースエコシステムへの参加度を昨年の52.9%から2027年には70%水準にまで引き上げる方針だ。科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官は「SWはデジタル新技術の改革と成長を牽引する基盤であり、基礎体力が重要」とし、「主要政策をしっかり整えて、デジタル模範国として大躍進の基盤を作る」と強調した。

原文：https://www.etnews.com/20230421000107