「超変化時代に役割ある」... 韓国の中小ベンチャー企業省再編に懸念の声

「超変化時代に役割ある」... 韓国の中小ベンチャー企業省再編に懸念の声

韓国で新政権の発足に先立ち、政府の組織再編に関する議論が本格化する中、韓国の国家行政機関の中小ベンチャー企業省を存続させるべきとの声が高まっている。

大統領職引き継ぎ委員会が中小ベンチャー企業省を解体し、産業通商資源省と科学技術情報通信省に機能を移管するのではとの見方が広がっており、専門家の間からは反対意見が上がっている。

ソウル大学工学専門大学院のチュ・ヨンソブ特任教授は、「地域経済、少子化、炭素中立、デジタルトランスフォーメーションなど、国家の最優先課題に対応するための鍵の一つは、革新的な中小企業の育成だ」とし、「これを担当する中小ベンチャー企業省の統廃合が議論されていることは、設立の趣旨を正しく理解できていない」と話した。

チュ教授は最後の中小企業庁（中小ベンチャー企業省の前身）長であり、中小企業庁を中小ベンチャー企業省に昇格させる業務を主導した。チュ教授は中小ベンチャー企業省はプロジェクト中心の組織として設計されていると強調した。

既存の省庁は、産業といえば産業、科学技術といえば科学技術などと、機能中心の組織であり、省庁間に仕切りが存在するが、中小ベンチャー企業省は各省庁との協業に重点を重くよう設計されているということだ。超変化時代に迅速に対応するだけでなく、各省庁に点在する中小企業の関連業務も扱わなければならないからだ。

しかし、チュ教授は、現政権では協業機能がきちんと働いていなかったと述べた。過去5年間、中小ベンチャー企業省が、組織運営原理とは異なり、仕切り業務をしてきただけでなく、事業移管などパワーゲームを繰り広げてきたとの指摘だ。

大統領職引き継ぎ委員会の内外から上がる、中小ベンチャー企業省の機能を産業通商資源省や科学技術情報通信省に移管する統廃合案については実情に合わないと断言した。

チュ教授は「中小ベンチャー企業省と産業通商資源省が統合されれば、産業政策が優先されるため、中小企業の育成能力は低下せざるを得ない」とし、「科学技術情報通信省の研究開発（R&D）の成果を中小ベンチャー企業省に持ち込んでスタートアップを育成し、既存の基業を拡大する形で、両省庁が協業していくことが望ましい」と話した。

特に、チュ教授は「超変化時代に対応するためには、マトリクス組織で進めなければならない」とし、「中小ベンチャー企業省を統廃合するというのは後進的だ」と強調した。

中小ベンチャー企業省が持つ、中小企業育成のためのコントロールタワーの役割を強化すべきだとの声も出ている。

漢陽（ハニャン）大学のハン・ジョンファ名誉教授は、「中小ベンチャー企業省が中小企業に関する政策についてコントロールタワーとしての役割を担い、効率化すべきだ」とし、「機能調整を通じて小規模事業者の支援なども強化しなければならない」と話した。

中小ベンチャー企業省の全面改編について議論する時期が早いとも指摘されている。これまで現政権の労働中心政策、大臣ポストの政治家起用、新型コロナウイルスの流行などにより、中小ベンチャー企業省が実力を発揮することが困難だったのだ。

西江（ソガン）大経営学科のイム・チェウン教授は「現政権が中小ベンチャー企業省を大臣級の部署に昇格させたが、週52時間制や最低賃金制など労働環境中心の政策が、中小企業の育成政策と相いれなかった」とし、「政界での功績に集中せざるを得ない政治家出身者の大臣起用と小規模事業者向けのコロナ支援金業務が過重になったことなどにより、成果を上げることが難しかった」と話した。