Kurly、第1四半期取引額50％↑…年内のIPOに「青信号」

Kurly、第1四半期取引額50％↑…年内のIPOに「青信号」

• エンデミックへの転換期でも成長続く
• オンラインショッピング消費パターン持続

生鮮食品を専門に取り扱う韓国の電子商取引(EC)サイトMarket Kurly（マーケット・カーリー）の第1四半期の取引額が、昨年同期に比べ50％近く増加した。韓国内全体のオンラインショッピング取引額が11.8％増にとどまったのと比較すると、際立った増加だ。

Market Kurlyが新型コロナウイルスのエンデミック（地域的流行）でも成長を証明し、運営会社のKurlyの年内の新規上場(IPO)にも青信号が灯ったとの評価が出ている。金利の引き上げが本格化し、収益が出ない大型スタートアップに対する投資心理が凍りついたことは解決すべき課題だ。

26日、電子商取引業界によると、Kurlyの今年第1四半期の総取引額(GMV)は6,417億ウォン（約647億6,500万円）と集計された。前年同期比49.2％増加した。第1四半期の取引額を公開した他のeコマース企業と比べても高い増加率だ。SSGドットコムの第1四半期の取引額は、前年同期比23％増加した。Gマーケットグローバル（旧イーベイコリア）の第1四半期の取引額はむしろ14％減少した。

Kurlyの関係者は「オンラインでの新鮮食品の購買がニューノーマルとして位置づけられたことを示すもの」とし「防疫状況が変わっても、オンラインショッピングに慣れた消費者たちの消費パターンは過去には戻らないだろう」と話した。

Kurlyが収益性の指標として掲げる貢献利益は、2019年以降3年連続で黒字を記録したのに続き、今年第1四半期も黒字を維持した。貢献利益は売上から変動費を差し引いた金額だ。貢献利益が施設投資、人件費など固定費を超えれば、営業利益の黒字転換が可能だ。

ただ、自社配送のスタッフがいるKurlyの場合、売上が増えれば人件費も増加する構造のため、人件費を変動費と見なければならないとの指摘もある。投資を止めれば営業利益が発生するというKurlyのやり方に無理があるという意味だ。

Kurlyもこうした問題を解決するため、オープンマーケットの比重を増やすことに注力している。非食品に限って「Curated Marketplace（キューレイテッドマーケットプレイス）」という方式を導入した。商品の見定めはKurlyが担当するが、物流センターの保管と発送などはメーカーが担当する方式だ。

Kurlyは、「Curated Marketplace」の円滑な運営のため、今年中に決済サービス「Kurly Pay（カーリーペイ）」を開始する予定だ。「Kurly Pay」が導入されれば、委託販売メーカーへの精算業務が簡素化でき、顧客の注文や決済過程も改善できると期待されている。

Kurlyは今年3月28日、韓国取引所に有価証券市場の上場予審を請求し、審査結果を待っている状況だ。

原文：https://www.hankyung.com/economy/article/2022052648471