不動産分割投資ですべての人に所有する機会を提供、SOU

SOU、不動産分割投資ですべての人に所有する機会を提供

• 2号建物「梨泰院サベージガーデン」公募中
• 年内5号建物上場計画
  

「すべての人に所有の機会を与えたい」

不動産分割投資プラットフォーム「SOU（ソユ）」を運営するLucent block（ルーセントブロック）のホ・セヨン代表の言葉だ。

Lucent Blockは昨年、金融委員会から革新金融サービスを指定され、今年4月に「SOU」を発売した。先月29日、1号公募建物である「安国（アングク）ダウンタウナー」に投資した投資家に初めての賃貸収益を支払ったのに続き、1日には2号公募建物である「梨泰院（イテウォン）サベージガーデン」を上場した。Lucent blockは年内に5号建物まで公募を推進する計画だ。

MZ世代に馴染みのあるホットプレイス建物を所有する機会

「安国ダウンタウナー」は安国駅から徒歩1分の距離に位置する手作りバーガー店である。 特色あるメニューと韓屋をリニューアルした場所で、MZ世代の間で「ホットプレイス」として知られている。

 Lucent blockはこの建物を公募する前に、売り場の顧客を対象にマーケティングを進めていた。 ホ代表は「普段売り場を利用した顧客が『SOU』を通じて売り場を所有できるということは魅力的だ」と述べた。

「安国ダウンタウナー」は6月に実施した公募で公募開始3時間ぶりに公募総額53億ウォン（約5億円）がすべて完売された。そして先月に公募に参加した投資家に初の賃貸収益を保有した「SOU」（電子資産証券）数量に比例して支払った。

「SOU」は「所有」の電子資産証券の名前だ。家賃で支給される賃貸収益は手作りバーガーの売上が増えるほど増える構造だ。 「安国ダウンタウナー」の投資家は売り場利用時に割引特典を提供される。 自分が投資した売り場を利用することで売上を上げ、これが投資収益に戻る構造だ。 投資家が利用者でもあるわけだ。

「SOU」はサービス名のように所有を強調する。 誰でも不動産彫刻投資を通じて建物の一部を所有できるだけでなく、建物の価値を高める経験もできる。

江南（カンナム）に所在するルーセントブロックの事務室で会ったホ・セヨン代表は「新メニュー開発とプロモーションを通じて『安国ダウンタウナー』の売上が上がる傾向だ。 投資家に所有する楽しさだけでなく、エンゲージメントを高めている」と話した。

今回公募を始めた「梨泰院サベージガーデン」は南山大学校植物学科をモチーフにしたビーガンカフェだ。  デザートをはじめとするすべての飲食料をビーガン式で提供し、オープンするやいなやMZ世代の「ホットプレイス」として注目を集めたところだ。

梨泰院は最近、大統領室移転と龍山（ウルサン）公園の開放で不動産恩恵地域でもある。 ルーセントブロックは相場より15%低い価格で「梨泰院サベージガーデン」を公募した。 売却を通じた配当収益率が平均より高いものと期待されている。

 Lucent blockは建物価値を高めるためにGlow seoul（グロウソウル）と提携した。Glow seoulはトレンディな空間企画とデザインが強みに選ばれるまちづくり及び不動産ソリューションスタートアップだ。

厳格な管理プロセスで投資家保護

建物の買い入れ手続きは厳格な過程で行われる。 ソーシングした不動産に対しては内部の評価を経た後、鑑定評価機関に鑑定評価を2ヵ所以上受ける。 鑑定評価後、上場委員会で不動産に対する財務状況などをチェックし、金融監督院に証券申告書を提出する。 

証券申告に対して承認が出れば公募を進行する。Lucent blockは、それぞれのプロセスごとに厳格な基準を設けて施行している。ホ代表は「良い建物をソーシングしなければならない。 価格も良くなければならず、裏面契約、登記問題などのリスクも見なければならない。  ここ5年間の相場が見る。 これらすべてが金融消費者を保護するためだ」と説明した。

顧客中心の運営

ホ代表は不動産分割投資で最も重要なのは顧客だと強調した。Lucent blockは、顧客データを介して顧客が何をしたいかを常に確認する。不動産分割投資サービスでは初めてオープンバンキングサービスおよび電子証券制度を導入したのも、顧客の利便性と安定性を提供するためだ。

Lucent Blockは、投資家が入出金口座を別々に開設せず、既存の取引銀行口座のみ連動すれば、アプリからすぐに入金になるようにシステムを設けた。

ホ代表は「オープンバンキングシステムを導入するためにはセキュリティ技術も必要であり、承認を受けるためには会社の信頼度も必要だった。申請手続きが複雑だったが、顧客の利便性を考えて導入した」と導入背景を説明した。

電子収益証券も投資家の資産保護のために業界で初めて導入した。 不動産に対する公募が進行されれば、建物主は信託会社に建物を委託し、信託会社は多分割電子収益証券を発行するが、電子収益証券は投資家が該当不動産に対して実質的に所有権を証明する証券だ。

ホ代表は「電子収益証券は公募を進行したルーセントブロックと関係なく投資家が不動産に対して実質的な所有権を主張できる証券だ。ハッキングと操作が不可能だ。金融消費者の資産保護のために始めた制度だ」と導入趣旨を説明した。

ジェントリフィケーション問題解決の代案としてスタート

ホ代表が不動産彫刻投資に関心を持つようになったのは、2010年代半ば、聖水洞のジェントリフィケーション問題を目撃してからだ。 聖水洞で賃貸料上昇で商圏を作るのに寄与した賃借人がむしろ賃貸料上昇で追い出される状況を見て、ホ代表は賃借人が建物の一部でも所有すればジェントリフィケーションが解決されるかもしれないという考えで不動産彫刻投資事業アイディアを考えた。

ホ代表は韓国電子通信研究院(ETRI)予備技術創業でアイデアを具体化させ、ETRIから技術移転を受け、2018年にLucent blockを創業した。Lucent blockは現在50人余りの開発者と不動産および金融専門家がチームを結んでおり、2022年3月に170億ウォン（約17億円）規模のシリーズAラウンド投資を誘致した。

原文：https://mirakle.mk.co.kr/view.php?sc=51800012&year=2022&no=796435