予備ユニコーンのCareling、売り上げ前年比3倍成長

シニアテックのスタートアップ、Careling（ケアリング、キム・テソン代表）が、昨年比3倍以上の成長を見せ、シルバー産業のイノベーションを牽引している。デジタル転換で高齢者の介護産業に革命をもたらし、介護サービスの質を高め、業績も増加したというのが会社側の説明だ。

Carelingは自社の訪問介護サービスの利用者数が7,000人を超えたと11日、明らかにした。昨年2,489人の利用者を確保し、他社と約10倍以上の超格差を構築したのに続き、前年比3倍以上の成長を遂げたわけだ。

Carelingの訪問看護サービスは、介護者が利用者の自宅を訪問してマンツーマンでケアを行うサービスだ。訪問介護サービスは、介護者が利用者の介助はもちろん、家事支援や精神的ケアも提供するという点が看護サービスと異なる。看護サービスは病院で一人の看護師が複数の人をケアする方式だ。

Carelingのサービスの利用者数が増えたことから、同社の今年の業績も大幅に増加する見通しだ。昨年の売上高が112億ウォン（約11億8,000万円）となり、設立2年で業界第1位の売上を記録したCarelingは、今年、売上高が340億ウォン（約35億8,700万円）を突破すると見込んでいる。

Carelingに携わる優秀な介護者の数にも注目が集まっている。設立3年のCarelingに所属する介護士の数は、最近2万5,000人を超えた。Carelingは、自社の介護士に業界で最も高い給与を支給している。

Carelingはデジタル転換が爆発的な成長の理由と説明している。同社は、ERP（企業資産計画）などを高度化し、介護産業に散在する非効率性を取り除き、▲介護者▲利用者▲政府などすべての主体に恩恵がもたらされる好循環を構築した。

Carelingは、訪問介護にとどまらず、コミュニティケアへの拡大を図っている。コミュニティケアとは、介護を必要とする住民がかつて生活していた場所で、単一の介護サービスではなく、統合的なケアを通じ、健康な老後が送れるよう、住居や保険、医療介護など多様に提供する社会サービス政策を意味する。

コミュニティケアの普及に乗り出したCarelingの目標は、自社の介護インフラを全国に構築することだ。そのため同社は最近、ヨンナム地域に3つのデイケアセンターを設立した。また、来年上半期までに、認知症先端センターを組み合わせた週ケアセンター7ヶ所の設立を計画中だ。

Carelingの関係者は、「2025年には、韓国の総人口の20％以上が高齢者となる『超高齢社会』に突入する」とし、「政府はコミュニティケアを高齢化問題のキー(Key)に提示しており、Carelingは個々の状況やニーズに合わせたサービスを提供し、地域社会で生活できるよう、コミュニティケアの普及に力を入れていく」と話した。

一方、Carelingは8月に300億ウォン（約31億6,200万円）規模のシリーズA資金調達を行った。高齢者の介護産業において、デジタル転換を基盤に成長を続けている同社に投資家の期待が集まっており、予備ユニコーン（企業価値1,000億ウォン＝約100億円以上のスタートアップ）に上り詰めた。これは、保健福祉部（省）が選定する社会的企業の中では初の事例だ。

原文：https://mirakle.mk.co.kr/view.php?sc=51800015&year=2022&no=1006323

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