公共、民間協力で創業企業の広報活動を支援

創業振興院とNAVER（ネイバー）が、スタートアップエコシステム活性化および創業企業広報活動支援のため、NAVERディスプレイ広告（Display Advertisement、以下DA）を2022年末まで提供する。

「NAVER DA支援」は最近、新型コロナウイルスにより企業活動や製品・サービスの広報など、苦難の道を歩む創業企業の問題を、公共と民間が保有するインフラを活用して共同解決し、共生協力など社会的価値実現が重要だということに両機関が共感し、推進される。

創業振興院は4月初め、創業支援事業卒業企業のうち、成長性が期待される優秀企業をNAVERとして推薦し、NAVERで審査した結果、合計30の創業企業を4月末に最終選定した。選定された創業企業は、NAVERポータルの指定されたDA空間に、創業企業の製品およびサービス広報物を掲載することができる。

このため、NAVERは毎週一つの創業企業の製品およびサービスの広報物（画像または動画）を1〜2週間公開できるように支援する。また、創業企業の広報効果を高めるため、企業の要望に応じてNAVERターゲティング広告機能も活用できるよう支援する。

両機関は、成長潜在力が高く、優れた技術力を持つ創業企業を積極的に支援することで、スタートアップの育成に貢献し、公共と民間が協力してスタートアップを共同支援する今回の事例が、今回だけにとどまらないよう、継続的に協力できる方案を模索中だ。

創業振興院キム・ヨンムン院長は「今回の事例が、公共と民間が共に協力して創業企業を支援する良い事例になると思われる」とし、「特にベンチャー第1世代であり、先輩企業であるNAVERが先頭に立ち、創業企業を支援するように、先輩後輩関係にある創業企業が共生できる環境、好循環の創業エコシステム造成に貢献できるモデルを継続的に発掘する」と明らかにした。

原文：https://platum.kr/archives/185766