SOCAR、KOSPI上場証券申告書を提出… 8月上場目標

モビリティプラットフォームのSOCAR（ソカ―）が24日、金融委員会に証券申告書を提出し、韓国ユニコーン企業初の有価証券(KOSPI)市場に上場するための本格的な公募手続きに着手した。

SOCARの総公募株式数は4,550,000株、1株当たり公募希望範囲は34,000ウォン（約3,566円）～45,000ウォン（約4,720円）であり、公募予定金額は公募がバンド上位基準で2,048億ウォン（約214億8,160万円）規模だ。

同社は8月1日から2日まで機関投資家を対象に需要予測を進めて公募価格を最終確定し、8日と9日の両日間、一般請約を行う予定だ。8月中に上場予定であり、上場代表主管会社はMiraeAsset（未来アセット証券）、共同主管社はサムスン証券、買収会社はユアンタ証券である。

SOCARは旧株の売出しはなしで公募株を全てを新株で発行する予定だ。

また、大株主と特殊関係人は1年、戦略的投資家は6ヶ月、財務的投資者は1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の均等保護預受期間を約定し、上場後の流通物量は全体株式の16.28%だと説明した。これはKOSPI上場企業のうち、最近3年間における最初の流通株式数の比重平均が38.8％である点に比べて異例の低い水準だ。

2011年に設立されたSOCARは韓国カーシェアリング市場1位の企業であり、レンタカーをはじめとするモビリティプラットフォーム事業を運営している。現在、韓国最多の4,200カ所以上のSOCARゾーンで18,000台以上の車両を運営し、韓国カーシェアリング市場で70％以上のシェアを記録しており、6大都市住民の80％は半径500m以内にあるSOCARゾーンに3分以内にアクセスできる。

今年5月基準の累積会員数は韓国の運転免許保有者の1/4に相当する約800万人で、累積アプリダウンロード数約1千万件、メンバーシップ統合累積サブスクリプション利用数は65万件を突破した。

代表商品はSOCARゾーンに備えられた車両をSOCARアプリケーションで制御し、最低30分から10分単位で利用できる「短期カーシェアリング」だ。レンタル料とガソリン費を合算して決済する一般レンタカーとは異なり、ガソリン費に該当する金額は移動距離(km)あたりの走行料金で計算して後払いとなる。また、1ヶ月単位で使用する長期カーシェアリング「SOCARプラン」サービスも運営中だ。

同社は車両共有プラットフォーム「SOCAR」のほか、電気自転車シェアプラットフォーム「elecle」、オンライン駐車プラットフォーム「みんなの駐車場（모두의주차장）」などのサービスを運営している。カーシェアリング、ライドヘイリング（乗車呼出）、パーソナルモビリティ、駐車情報サービスなどに割引と獲得特典を提供するモビリティメンバーシップである「パスポートアライアンス」も拡大していく予定だ。

また「ストリーミングモビリティ(Streaming Mobility)」事業戦略をもとに、カーシェアリング、電気自転車、駐車プラットフォーム機能などを統合し、一つのSOCARアプリで複数のサービスを利用できる「スーパーアプリ」を今年中に披露する予定だ。

SOCARは新型コロナウイルスによるソーシャルディスタンスで移動需要が減少した2021年にもカーシェアリング売上が前年比31％成長した。また、データとモビリティ技術を組み合わせて車両稼働率の上昇、車両維持コストの減少などに支えられ、収益性を改善した。

SOCARのパク・ジェウク代表は「韓国初のモビリティユニコーン企業であるSOCARは過去11年間に蓄積されたデータやモビリティ技術を通じて急速な成長と収益性を継続的に改善してきた」とし、「今回の公募を通じて確保した資金はモビリティバリューチェーン内のM&Aおよび投資、新規サービス発売、技術力確保など会社の成長のための投資と事業競争力強化のために投資する計画だ」と明らかにした。

原文：https://platum.kr/archives/188299