韓国・中小ベンチャー企業部’23年度の予算案内訳…民間と共同でベンチャー‧スタートアップを育成

中小ベンチャー企業部が2023年度予算案を13.6兆ウォン（約1兆4000億円）に編成し、9月2日国会に提出する予定だ。

2023年度予算案は、3大重点投資方向（民間と共同でベンチャー‧スタートアップ育成、中小企業スケールアップと革新成長政策推進、小規模事業主・自営業者の完全回復と新たな跳躍）を設定し、予算を編成した。詳細は以下の通りだ。

第一に、民間主導または民間連携方式の創業支援予算増額、市場主導ベンチャー投資エコシステム高度化により、ベンチャー・スタートアップグローバル市場進出促進

アクセラレーター、ベンチャーキャピタルなど、民間投資家の役割が大きいTIPS（ティップス）とグローバル進出プログラムを大幅に強化し、必要な分野に集中する。

政府の代表的な官民協力型創業支援プログラムであるTIPSは、企業・市場に友好的に改編し、規模も大幅に拡大する。政府が民間運営会社を選定すると、運営会社が創業チームの選抜から教育、シード投資まで責任を負うプログラムを運営し、2023年からバイオ、人工知能、航空宇宙分野など、未来先導分野企業向けに支援期間と規模が拡大された「ディープテックトラック（3年間最大15億ウォン/約1億5500万円（2023年120社目標）」を新設する。

グローバル企業協業プログラムも大幅に拡大し、グローバル大企業と政府の協業を通じて、韓国スタートアップの成長と海外進出を支援し、2027年までに潜在力の大きい新産業・新技術分野スタートアップ1,000社を集中的に発掘-育成する。

創業支援能力の優れた大学を「創業中心大学」に指定し、大学発創業を活性化し、地域の創業ハブの役割を遂行するなど、大学をスタートアップの前進基地として造成し、地域創業エコシステムを活性化する。

政府ファンド・オブ・ファンズは、投資市場の萎縮緩和を図るとともに、初期創業、青年・女性、地域など過小投資領域と政策目的領域に集中するなど役割を再確立する。システム半導体など、国家先端戦略産業ベンチャー・スタートアップのスケールアップを支援するファンドを新設し、海外VCが運用するグローバルファンドにも出資し、海外VCの韓国ベンチャー・スタートアップ投資を促進する。

また、民間マザーファンドの造成基盤を設け、民間出資需要と市場収益性の高い投資領域の民間資本流入を促進するなど、民間先導型投資エコシステムを積極的に助成する一方、ファンド結成補完のために民間出資者などに対する税制の拡大、中間回収ファンドの拡大組成とM&A活性化のための規制緩和などを推進する。

新産業規制緩和を通じて、革新能力に優れたスタートアップを集中支援し、ベンチャー・スタートアップと中小企業が環境変化に先制対応するよう、円滑な再挑戦基盤を造成する。規制自由特区の規制特例適用新技術・サービスの実証インフラ・R&D・商用化を支援し、特区安着化予算を拡大し、特区事業者の事業化支援を強化する。今年下半期にグローバルイノベーション特区造成案（仮称）を発表し、グローバル成長の可能性の高い規制自由特区と、近隣のイノベーション拠点を連携してグローバルイノベーション特区を指定し、新産業グローバル進出前進基地として育成する。

また、経営危機状態であるベンチャー・スタートアップと中小企業の早期正常化と再跳躍を支援するためにカスタマイズされたコンサルティングを提供し、再跳躍支援資金と連携した「中小企業構造革新支援R&D」事業を新設し、新製品開発から量産まで、事業化に必要な技術開発を支援する。

第二に、中小企業の革新成長とスケールアップに集中する研究開発・金融・輸出政策で、生産性・技術競争力向上を牽引

中小企業政策資金は、中小企業生存のための支援よりは、新産業と革新成長分野の中小企業を優遇し、新規施設投資資金供給を拡大しながら、中小企業のスケールアップおよび生産性革新に重点を置いて運用する。

また、来年からは政策資金の一部（4,970億ウォン/約512億円）を民間金融を活用する二次保全事業に転換し、政府支出規模は削減するが、資金公金規模は拡大するなど、民間との協業も推進する。

物流難の長期化に伴う現場のネック事項を解消し、中小企業輸出活力を高めるため、物流支援を大幅に拡充するなど、2023年中小企業輸出支援予算を大幅増額（12.6％）編成した。

中小企業の物流費負担軽減のために物流専用の輸出バウチャー支援を強化し、オンライン輸出の成長傾向に応じて、海外顧客の注文に合わせ物流センターから海外顧客に配送されるまでの全過程を一括処理するフルフィルメント支援規模を拡大し、オンライン輸出中小企業の物流効率化を支援する。

また、中小企業の根本的な物流競争力を高めるために、2023年から韓国主要物流拠点である仁川（インチョン）空港内に「中小企業専用物流センター」を構築し、中小企業に安定した物流空間を提供する計画だ。

中小企業のR&Dは、市場と連携した投資連携型R&Dを大幅に拡大して、民間主導の革新成長を支援し、企業あたりの支援規模を拡大して中小企業のスケールアップを支援するなど、中小企業のR&Dを市場に友好的な支援構造に改編する。技術革新、商用化、創業成長など、成長プログラム型の代表的なR&D予算を増額反映し、特に事業内で民間投資連携型R&D予算を大幅に拡大した。

企業あたりの支援規模を拡大して中小企業のスケールアップを支援し、小規模事業者のデジタル転換と未来産業に先制的転換支援、バイオ分野創業企業を集中育成する専用事業などを新設し、推進する。

スマート工場構築事業の場合、迅速にスマート工場基盤として広げるため、量的拡大中心の構築支援に焦点を当てたとしたら、来年から未来型スマート工場構築、供給企業技術力強化などを通じて、スマート工場の構築レベルを高度化し、AS支援拡大、在職者教育などで、導入企業のスマート工場活用率を高める質的改善に焦点を当て、政策を推進する。

納品代金連動制の安着による不公正改善と共生協力の拡散を誘導し、中小企業の技術奪取を予防し、被害救済のための公正取引システムを構築する。

原材料価格の引き上げ分を納品代金に反映できない中小企業のために、納品代金連動制の実績確認システムを構築して、インセンティブを付与し、連動特別約定書の拡散により、納品代金そのままを受け取る環境を造成する。手形活用による協力会社連鎖倒産防止および中小企業の資金流動性を高めるために、相生決済制度（連鎖不渡りのリスクが高い手形決済の代わりに中小企業の事業安定性のために導入された制度）の活用範囲を、政府・地方自治体まで拡散し、より多くの中小企業が特典を受けられるように運営する。

技術保護水準別のカスタマイズ支援を通じて、技術保護の先導企業を育成（5年間300社）し、技術保護政策保険の高度化および損害額算定支援により、技術侵害発生時の企業負担を緩和する。

第三に、小規模事業主の新型コロナウイルス被害に対する完全回復を支障なく推進…起業家精神・市場競争力を備えた起業家型小規模事業主育成

新型コロナウイルス・3高（高物価、高金利、高賃金）問題に対応し、小規模事業主・自営業者が新型コロナウイルス以前のレベルに回復できるように支援する。

小規模事業主の迅速な再起のために「経営改善、廃業、再挑戦総合パッケージ」支援を強化し、廃業者対象店舗撤去費・心理カウンセリング・コンサルティング・法律諮問支援を大幅に拡大する。小規模事業主利子負担緩和などのため、新型コロナ以前の2020年度本予算水準（2.3兆ウォン/約2400億円）より30%増額された規模（3.0兆ウォン/約3100億円）で、小規模事業主政策資金を編成し、自営業者雇用保険料支援対象を、一人小規模事業主からすべての小規模事業主へ拡大するなど、社会安全網を補強する。

スマート・デジタル基盤の小規模事業主経営革新と、起業家精神と市場競争力を備えた起業家型小規模事業主育成として、小規模事業主・自営業エコシステムの構造的体質変化を推進していく。

リアルタイム売上など、分散された商圏情報をビッグデータ化する「全国商圏ビッグデータプラットフォーム」を構築し、小規模事業主にはアプリを通じて有用な創業・経営情報を提供し、民間企業にはデータを開放し、新事業が創出されるようにする。

小規模事業主と伝統市場店舗のデジタルインフラを改善するスマート商店、スマート工房などは、2027年までに7万個を普及し、「eコマース小小規模事業主」も5年間毎年10万人ずつ養成する計画だ。成長を追求する「企業家型小規模事業主」を育成し、有望な小規模事業主が起業家型小規模事業主として今後成長できるよう、体系的な起業家型小規模事業主育成システムを設ける。

また、準備万端で創業が行えるように現場型教育訓練を毎年2万人レベルで拡充し、クラウドファンディング、民間投資マッチング融資など、小規模事業主に適した方式の投資モデルの導入も推進していく計画だ。

小規模事業主地域価値創業家（ローカルクリエーター）が地域を代表する「ローカルブランド」に成長し、人々の訪問・購入・投資意欲を呼び起こすことができるよう、地元商圏に文化と話を進める「ローカル商圏ブランディング」を共に支援する。小規模事業主・革新家・住民が参加し、商圏活性化を推進する「地元単位流通網」、「全国中小流通物流システム」のように、地域小規模事業主製品を地元から全国に拡散させる、ローカル流通インフラも構築していく計画だ。

また、来年は全国伝統市場と商店街の売上基盤拡大のために歴代最大水準の4兆ウォン（約4100億円）規模のオンヌリ商品券（伝統市場を保護する目的で地域経済活性化のために発行される伝統市場、商店街の商品券）を発行し、商品券の活用と利便性を高めるためにモバイル・カード型オンヌリ商品券の比重を拡大する。

イ・ヨン長官は「単純に支援物量を拡大するばら撒き支援予算は削減し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政府の民間中心の力動経済基調に合わせ、民間主導または民間連携方式の事業に予算を増額し、成果を最大化する方向に編成した」とし、 「来年度予算はベンチャー・スタートアップのグローバル進出、中小企業のスケールアップと革新成長に集中する一方、成長する起業家型小規模事業主の育成と、ローカル商圏の造成に重点を置く」と明らかにした。

原文：https://platum.kr/archives/192048