「デザイナーの代わりにChatGPTを採用」…ホワイトカラーの仕事もAIに置き換え

【グローバルスタートアップシーン】4月第2週目

[編集者注]「グローバルスタートアップシーン」は、ここ一週間の主要なグローバルベンチャーキャピタル（VC）およびスタートアップに関するニュースコーナーです。韓国のスタートアップ市場に与える影響と今後の展望もお伝えします。

人間の仕事が生成型人工知能（AI）によって急速に代替されている。これまで、技術の発展によってAIに置き換わる仕事は、反復的な肉体労働に従事する「ブルーカラー」の仕事のみ該当するといわれてきた。しかし、AI技術が高度化するにつれて、人間の固有領域とされていた芸術や創作の領域まで置き換えられている。実際に韓国内外の企業がコピーライター、デザイナー、翻訳者など、創作の領域である仕事までAIで代替する事例が続々と登場している。

これに関して最近、Teslaの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏をはじめとする業界の主要人物らは、AI技術が人類に重大な危険をもたらす可能性があるとし、6ヶ月間AI開発を中止すべきだと主張した。1800年代の産業革命以降、イギリスの繊維工場の労働者が斧とハンマーを持って自分の仕事を奪った機械を壊した「ラッダイト運動」が再び起こるのではないかという懸念も出ている。

ChatGPTを採用した中国企業…コピーライターとグラフィックデザイナーを解雇

中国のマーケティング・広告代理店BlueFocus（ブルーフォーカス）コミュニケーショングループは、コピーライターとグラフィックデザイナーをChatGPTのような生成AIに置き換えることを決定した。

14日（現地時間）、Bloomberg通信など主要海外メディアによると、BlueFocusは社内メールを通じ、「生成AIという新しい時代の流れを受け入れるために、外注のコピーライターやグラフィックデザイナーなどに対する支出をすべて無くす」と明らかにしたという。

BlueFocusは昨年、グローバル広告会社ランキングの11位にランクインした、中国企業の中では1位の広告代理店だ。昨年3月にMicrosoft（マイクロソフト）の公式広告代理店として契約し、戦略的な協業を行っている。MicrosoftはChatGPTを運営するOpenAI（オープンAI）の最大株主である。

グローバル投資銀行（IB）のGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）は、ChatGPTのような生成AI技術が米国と欧州の雇用の4分の1を代替すると予測している。業種別に見ると、事務・行政（46%）、法律（44%）、建築・工学（37%）などの順に雇用が代替されるという。上位にランクインした業種の大半が「ホワイトカラー」の業種だ。

韓国内でもChatGPTの出現による雇用ショックが現実化している。一部のスタートアップは、外注していた英語翻訳業務をChatGPTで代替している。関係者は、「最近リリースされたGPT4の韓国語能力は、GPT3.5の英語能力よりも優れていることが分かった」とし、「英語翻訳業務はChatGPTが代替している」と話した。

ドローンがピザを配達するニュージーランド…ドローン配送を許可

画像提供=SkyDrop

各種の航空規制によりドローン配送市場の発展が遅れている中、ニュージーランドが一部の地域限定でドローン配送を許可した。

アメリカのスタートアップSkyDrop（スカイドロップ）は最近、ニュージーランドの航空局からドローン配送の許可を得た。許可された地域はニュージーランドのオークランド南部にあるハントリー村だ。SkyDropのマット・スウィーニー代表は、「今回の許可でニュージーランドが世界のドローン配送の中心地となるだろう。」とし「欧州連合（EU）やオーストラリア、カナダなどでも今後ドローン配送は許可されると予想している。」と自信を見せた。

米国の場合、連邦航空局の承認の下、ドローン配送が制限的に許可されている。SkyDropは、米国で新型コロナウイルスの検査キットやドミノ・ピザなどを配送してきた。

ドローン配送は、交通渋滞や駐車場問題を解決する方策として注目されている。Alphabet（アルファベット）やAmazon（アマゾン）、Walmart（ウォルマート）などのグローバル企業もドローン配送に投資を続けるなど、成長可能性の高い市場だと評価されている。

これに伴い、韓国も2027年のドローン配送商用化に向け、技術開発と事業化支援に取り組んでいる。韓国の国土交通部は今年2月、無人配送の法制化と安全基準を設け、制度的基盤を段階的に構築し、全国1時間以内の配送を可能にするため、都心部内の注文配送施設（MFC）の建設も許可すると明らかにした。

韓国のスタートアップの中では、PABLO AIR（パブロ航空）がドローン配送業界をリードしている。PABLO AIRは昨年7月、京畿道加平に韓国初のドローン配送センターを開設し、コンビニエンスストアの商品配送サービスを進めている。

世界初3Dプリント技術採用の再利用ロケット「テラン1」プロジェクトが中断

ロケット「テランR」/画像提供=Relativity Space

米国の宇宙企業、Relativity Space（レラティビティ・スペース）が先月打ち上げに失敗した3Dプリンター製ロケット「テラン1」のプロジェクトを中止した。

Relativity Space（レラティビティ・スペース）は12日（現地時間）、部品の85%を3Dプリンターで製作したロケット「テラン1」の打ち上げプロジェクトを中止すると明らかにした。その代わり、テラン1より「テランR」ロケットの開発に集中する方針だという。

テラン1は先月22日に打ち上げられたが、3分後に問題が発生し、軌道投入に失敗した。1段目まで作動し分離にも成功したが、2段目のエンジン点火の過程で問題が発生し、大西洋に落下した。

テラン1は高さ33.5m、直径2.2mの大きさで、エンジンを含む質量の85％が3Dプリンターで製作された。Relativity Spaceは、この方法でロボットが作られれば、生産コストを大幅に下げることができ、リサイクル性も高めることができると強調した。

テラン1の代わりであるテランRも、3Dプリント技術で作られた再利用ロケットだ。高さ66m、幅4.9mの大きさで、テラン1よりやや大きい。ライバル社であるSpaceX（スペースX）の「Falcon 9（ファルコン9）」が1段のみを再利用するのに対し、テランRはロケット全体を再利用できるように設計された。

Relativity Spaceのティム・エリス代表は、「テランRは、顧客の需要を満たすために3Dプリント製作の割合は減らす」とし、「ロケットをリサイクルできるように製作する計画だが、初期にリサイクルできるのはテランRの1段目のみだろう」と述べた。

大手VC「ブロックチェーンスタートアップは今が投資の適期」

世界的にブロックチェーンスタートアップ業界が落ち込んでいる中、ベンチャー投資市場では安値買いの動きが現れている。

TechCrunch（テッククランチ）によると、今年第1四半期に、グローバルブロックチェーンスタートアップに約25億3,000万ドル（3,400億円）の投資が行われたという。これは前年同期に比べて79％減った投資額だ。昨年下半期、仮想通貨取引所FTXの破産やTerra/LUNAの大暴落などにより投資心理が冷え込んだことが理由と考えられている。

最近、一部のVCは、ブロックチェーンスタートアップの企業価値が暴落したことで、新規ファンドを組成した。今年1月、ヴェノム財団は初期～後期段階のWeb3企業に投資する約10億ドル規模のファンドを作った。ヴェノム財団のピーター・ネズ会長は、「過去数ヶ月の間、資金の一部を投資に利用してきた。今後2～3年内にファンド資金をすべて使い切る計画だ」と述べた。

投資家らは、今年投資を行うブロックチェーンスタートアップに高い期待を示している。Multicoin Capital（マルチコイン・キャピタル）のティシャ・ジェーン氏は、「我々は持続的に仮想通貨スタートアップに投資する戦略を維持してきたが、特に今年行われる投資には大きく期待している」とし、「スタートアップの企業価値が大幅に暴落し、収益率に大きな差が表れると予想される」と述べた。

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2023041422352256330