デリバリープラットフォームを利用した飲食店、年間7,067万ウォン多く稼いだ

デリバリープラットフォームを利用した飲食店、年間7,067万ウォン多く稼いだ

デリバリープラットフォーム利用飲食店と未利用飲食店の売上高、営業利益の比較（2022年基準）

韓国インターネット企業協会デジタル経済研究院は、小規模事業主がプラットフォームを活用することで、売上と営業利益を高めることができるとする研究結果を公開した。

デジタル経済研究院は今月20日、世宗（セジョン）大学ホテル観光外食経営学部のイ・ヒチャン教授の研究チームに依頼して行った「デリバリープラットフォーム利用・未利用による飲食店間の経営成果比較分析」の研究結果を発表した。この研究は、プラットフォームを利用した飲食店の売上高と営業利益が、プラットフォームを利用しない飲食店と比較してどの程度高いか、こうした違いにプラットフォームが実質的に影響を与えるのかを確認する実証分析として行われた。分析には、農林畜産食品部（省）の「外食業界経営実態調査」の基データ（2019年から2022年まで）を活用した。

2022年基準で、デリバリープラットフォームを利用した飲食店は、そうでない飲食店に比べ、平均の売上高は7,067万ウォン（約810万8,000円）、営業利益は655万ウォン（約75万円）高かった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の期間を経て、この差はさらに顕著になり、面積当たりの営業利益もプラットフォームを利用した飲食店の方が高いことがわかり、プラットフォームを利用する飲食店がより高い生産性と収益性を備えていることが確認された。

業種別では、ピザ、ハンバーガー、サンドイッチ及び類似飲食店のプラットフォーム利用飲食店の営業利益が未利用飲食店より119.9%、チキン専門店では、プラットフォーム利用時の営業利益が76.2%高く、プラットフォームの効果が顕著だった。当該業種は80%以上の事業所がプラットフォームを利用しており、他の業種よりプラットフォームを活用した営業が一般的だ。

運営形態、事業所の面積、業種、地域など飲食店の収益性に影響を及ぼす可能性のある様々な条件をコントロールした状況で、デリバリープラットフォームの利用有無を中心に飲食店の売上高と営業利益に及ぼす因果関係を分析した結果、デリバリープラットフォームを利用することが飲食店の売上高と営業利益に統計的に有意な影響を及ぼすことが確認された。具体的には、デリバリープラットフォームを利用した飲食店で7,067万ウォン（約810万8,000円）上がった売上高のうち、68.5%を占める4,840万ウォン（約555万円）がプラットフォームによる増加効果と確認された。営業利益の増加分655万ウォン（約75万円）のうち、84.0%に相当する550万ウォン（約63万円）がプラットフォームの効果であることが分かり、プラットフォームが飲食店の収益性改善に役立っていることが分かる。

研究責任者のイ・ヒチャン教授は、「今回の研究結果は、プラットフォームが小規模事業主にも全体的な売上と営業利益を改善する効果があることを証明した」と強調した上で、「特に、プラットフォームの利用が比較的普遍的な業種でより大きな効果が現れていることから、小規模事業主がどれだけプラットフォームの活用に慣れ、体系化しているかが、より大きな利益を得るために重要になると思われる」と話した。

韓国インターネット企業協会のパク・ソンホ会長は、「プラットフォームが入店業者、消費者ともに共存し、国家経済全般に肯定的な影響を与えているという実証研究が示されたことを嬉しく思う」とし、「今回の研究は、プラットフォームと入店業者間の共存関係を数字で証明し、デジタル市場に積極的に参加することが小規模事業主の中核戦略になる時代であることを証明する根拠資料となるだろう」と話した。

原文：https://platum.kr/archives/228038