会社員80%以上、年俸「交渉」ではなく「通知」

会社員80%以上、年俸「交渉」ではなく「通知」

年俸は、会社員の関心事項の一つだが、一方では近い友人や同僚の間でも気を遣うテーマだ。景気が良くなかった昨年、会社の年俸引き上げ率はどうだったか。そして、彼らが期待する今年の年俸の引き上げ率はいくらだろうか。

HRテック企業Wantedlab（ウォンテッドラボ）が1300人を対象に調査した＜レポート日：年俸編＞によると、回答者の約半分（45.2%）が3,000万ウォン（約333万円）以上～5,000万ウォン（約555万円）未満の年俸を受け取っていることが分かった。具体的には、4,000万ウォン（約444万円）以上～5,000万ウォン（約555万円）未満（22.9%）、3,000万ウォン（約333万円）以上～4,000万ウォン（約444万円）未満（22.3%）であった。次いで、△5,000万ウォン（約555万円）以上～6,000万ウォン（約666万円）未満（14.6%）、△6,000万ウォン（約666万円）以上～7,000万ウォン（約777万円）未満（11%）、△7,000万ウォン（約777万円）以上～8,000万ウォン（約888万円）未満（9.6%）と続いた。

回答者の70％以上が現在の年俸水準が足りていないと考えていることが分かった。このうち現在、年俸が非常に不足すると答えた回答者も18.9%に達した。一方、回答者の25.7％は現在、年俸水準が適当だと答え、2.2％はむしろやや過分だと答えた。

年俸が会社生活満足度に与える影響を調べたとき、回答者の66.2%が非常に大きな影響を与えるとし、年俸が社会人生活の全てと答えた回答者も16%に達した。たった1%だけが年俸が会社生活に影響を与えないと答えた。

2023年の年俸上昇率を見てみると、約半分に達する回答者が2023年の物価上昇率見通しである3.6％より低い水準で年俸が上がったことが分かった。1%以上～3%以下が26.6%であり、凍結も19.5%であった。厳しい景気状況が会社員の年俸引き上げ率にもそのまま反映されたのだ。

会社員が予想する、2023年比2024年年俸上昇率はどの程度の水準だろうか。半分を超える回答者（53.5%）が、2023年と同様の水準であると答えた。2023年の年俸上昇率アンケート結果を踏まえると、最大3%水準の年俸上昇を予想するものとみられる。2024年の年俸引き上げ率に対し、2023年よりも良いと期待する回答者は15.7％水準に過ぎなかった。

関連して会社員が考える物価上昇率を踏まえると、最小限の年俸上昇率は4%以上～6%以下（34.7%）となった。次に、△7%以上～9%以下（0.1%）、△10%以上（26.4%）、△1%以上～3%以下（5.6%）、△凍結（3.2%）の順だった。

会社員にとって年俸交渉とは、一年の業務成果を評価し、これに伴う補償を受けることを意味する。この過程で、個人と企業の意見の違いが発生したり、交渉を行い調整したりする。では実際に会社員は年俸交渉で、満足のいく結果を得ているだろうか。

回答者の82.4%が年俸交渉ではなく通知が行われていると答えた。先に回答者の70％以上が自身の年俸が少ない方だと答えた点を考慮すると、年俸の引き上げ率がやや満足していなくても会社が提案した金額を受け入れる場合が多いと解釈できる。

年俸交渉および契約時には、基本年俸の他に追加的な補償、勤務形態など多様な要素を考慮することになる。その中で会社員が最も重要に考慮する要素は、インセンティブ・ボーナス（41.8％）であった。次に、△勤務形態（24.6%）、△昼食代（12.3%）、△勤務時間（11.2%）、△サイニングボーナス・ストックオプション（6.6%）などだった。

原文：https://platum.kr/archives/222177