SOCAR、2023年下半期の業績改善...カーシェアリング売上高22.2%上昇

SOCAR、2023年下半期の業績改善...カーシェアリング売上高22.2%上昇

モビリティー革新プラットフォーム「SOCAR（ソカー）」が20日、業績発表カンファレンスコールで、昨年第4四半期のカーシェアリング部門の売上が891億ウォン（約100億円）で、前年度729億ウォン（約82億円）より22.2%増加したと明らかにした。月単位のレンタル商品であるSOCARプランの運営規模は第4四半期4,670台で、1年前の1,260台に比べて3.7倍に増加した。

SOCARは、顧客の需要に応じて収益性の高い10分単位の短時間カーシェアリング車両と、固定費が低い月単位のSOCARプランで大規模な車両を柔軟に配置し、車両LTVを最大化するという「SOCAR 2.0」戦略の成果が具体化した結果だと説明した。SOCARプランの販売好調により、短時間カーシェアリング車両の稼働率と売上の両方が改善され、稼働率は2022年第4四半期32.7%から昨年同期の34.3%に1.6%p上昇し、車両1台当たりの売上は6.9%増加した。

カーシェアリング顧客に、公共交通機関、宿泊、マイクロモビリティサービスなどを組み合わせて利用者LTVを最大化するプラットフォーム拡大戦略に支えられ、同期間、プラットフォーム部門の取引額は85億ウォン（約9億5461万円）から173億ウォン（約19億4300万円）と、一年間で102.6%、第3四半期比34.5%の急成長を見せた。月間ユニーク訪問者数（MUV）も2022年第4四半期の89万から昨年同期間156万と、一年間で75.5%上昇した。

車両LTV拡大のための戦略的投資の一環として、中古車売却を最小限に抑え、第4四半期の中古車販売収益は2022年第4四半期の422億ウォン（約47億4000万円）から一年間で99.7%減の1億ウォン（約1123万円）にとどまった。この影響で、第4四半期の総売上高は962億ウォン（約108億円）と前年度1,214億ウォン（約136億円）より20.8%減少したが、中古車販売部門を除いた事業部門だけでは21.2%増加した。営業利益は前年度50億ウォン（約5億6174万円）から、2023年ー28億ウォン（約ー3億1457万円）を記録した。SOCAR 2.0展開のためのマーケティング費用の拡大と、当社株主組合員に対する最大株主の贈与などの1回限りの費用が営業利益に反映された。2023年の年間売上高は3,985億ウォン（約448億円）で0.2%上昇し、営業利益はー97億ウォン（約ー11億円）だった。

SOCARは今年、カーシェアリング需要の拡大、SOCARプラン拡大、プラットフォームサービスの多様化、技術基盤の革新など4つの戦略イニシアチブを通じて、SOCAR 2.0戦略を持続的に展開する計画だ。同社は今年高い売上成長率を維持する一方、SOCAR 2.0の成果で事業体質が改善され、下半期からは安定的な収益を上げると予想している。

今年第2四半期、NAVERをはじめ、様々なプラットフォームと旅行プラットフォーム（OTA）からSOCARアプリにアクセスしなくても、該当プラットフォーム内で即時に短時間カーシェアリングを予約できるようになる。SOCARは、より多くの顧客に利用機会を提供し、年間カーシェアリング利用時間を最大300万時間まで追加確保することを期待している。また、年間2,000万人以上の内外国人が利用する空港移動にカーシェアリングと運転手付きの車両などを提供する「SOCARエア」を上半期中にリリースする。韓国在住の226万人の外国人にカーシェアリングサービスを提供する「外国人予約」サービスも、上半期に提供する予定だ。

今年、SOCARプランの運営台数を最大1万台まで拡大し、短時間カーシェアリングのピークシーズンには、このうち半分以上の車両を適時柔軟に転換し、運営効率と収益性を最大化する計画だ。これにより、短時間カーシェアリング稼働率を年間2%p以上改善し、売上と損益を最大化すると予想している。

プラットフォーム戦略は、SOCARステイへの戦略的投資で市場シェアを急速に拡大し、結合サービス追加、メンバーシップ拡大改編などが利用者LTV拡大に貢献すると予想される。SOCARステイとカーシェアリングを組み合わせて購入すると、利用者特典をさらにグレードアップし、メンバーシップの割引と積立を拡大する方針だ。これによりLTVを最大化するだけでなく、新規顧客を大量に流入させるという戦略だ。またSOCARアプリで航空券を予約できるようになり、航空、宿泊、カーシェアリングを一つのアプリで予約できるようになる。リリースから3年目を迎えるメンバーシップサービス「パスポート」は、カーシェアリングのほか、駐車サービス、宿泊などプラットフォームサービス全般にメリットを広げ、より多くの顧客ロイヤリティを確保するという戦略だ。

SOCARは、業界最高の競争力を持つ人工知能（AI）技術を、顧客相談システムに適用した人工知能顧客センター（AICC）を上半期に披露する。AICCを通じて顧客対応率を向上させ、顧客体験をアップグレードする方針だ。2025年まで続くAICCの高度化は、相談員の生産性向上と固定費の削減により、会社の収益性向上に貢献することが期待される。また、SOCAR車両に設置されるテレマティクス端末であるSTS 2.0を今年新規導入し、機器のコスト削減はもちろん、車両の放電リスク低減、ドア開閉エラー防止など、顧客の安全と使用経験の改善を期待している。

パク・ジェウク代表は「今年上半期に車両と利用者LTVを最大化するSOCAR 2.0戦略を実現するための投資が、下半期には財務的な成果につながるだろう」とし、「第3四半期から業績が本格的にターンアラウンドし、高成長と安定的な収益構造を持つ元年になるだろう」と説明した。

原文：https://platum.kr/archives/222886