上半期創業企業数65万504件と集計

情報通信業分野の創業動向

中小ベンチャー企業部が発表した「2023年上半期（1～6月）の創業企業動向」によると、オンライン・非対面関連業種の増加傾向の持続と、ソーシャルディスタンス解除などにより、対面業種を中心に増加したが、グローバル景気減速と3高（高金利・高レート・高物価）の持続などが創業に悪影響を及ぼし、前年同期比6.5%（45,387件）減の65万504件と集計された。

特に、昨年から続く高金利、不動産景気の下落などで不動産業の新規創業が前年同期比61,616件（47.3%）大幅に減少したことが、上半期の創業減少の主な要因と分析され、不動産業を除いた場合、今年上半期の創業は、前年同期比16,229件（2.9%）増加した。

しかし、2020年の不動産価格急騰で増加した不動産創業は、全体の創業増減率に与える影響が大きかったが、徐々にその割合が低下傾向にある。

業種別に見ると、新型コロナウイルスエンデミックが宣言された後、対面業種の生産が拡大し、宿泊および飲食店業（18.3%↑）、個人サービス業（10.1%↑）などは前年比で新規創業が増加したことが分かった。

高金利、原材料の上昇、国内外の景気低迷の継続による投資縮小、輸出減少などにより、専門・科学・技術サービス業（13.4%↓）、建設業（10.4%↓）、運輸・倉庫業（10.3%↓）などで創業が減少した。

2023年上半期、技術ベースの創業は115,735件で前年同期比4.6%（5,554件）減少し、全体創業に占める技術ベース創業の割合は、前年同期比0.4%p上昇し、過去最高を記録した。

原文：https://platum.kr/archives/213760