6月15日〜19日のスタートアップ業界では、宇宙航空やバイオなどのディープテック分野をはじめ、コンテンツ・フィンテック・フードテックなど多様な産業で資金調達が相次いだ。投資ステージもプレシードからプレIPO（上場前資金調達）まで幅広く分布しており、初期段階の企業から上場直前の企業まで均等に資金を確保した状況となっている。
特に宇宙航空分野の躍進が目を引く。Leo SpaceがシリーズA投資を調達したのに続き、SPECSも30億ウォン（約3.2億円）規模のプレシリーズA投資の獲得に成功した。コンテンツ・マーケティング業界でも大型投資のニュースが続いた。広告・マーケティング企業のTHE SMCが約200億ウォン（約21.1億円）規模のプレIPO投資を調達し、今回の調達資金を元手に今年下半期のKOSDAQ上場準備を加速させている。
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「宇宙インターネット時代を掴む」Leo Space、創業5年で累計投資100億ウォン
24日、英登浦区のコンラッド・ソウルにてMONEYTODAY主催で行われた「2026 K.E.Y. PLATFORM」特別セッション4「第1回K-宇宙フォーラム：ニュースペース時代の機会と挑戦」において、「ニュースペース、ニューフェイスIR―『衛星光通信』レオスペース」について説明するLeo Space イ・ヒョングォン代表取締役
宇宙光学専門企業のLeo Spaceが、80億ウォン（約8.4億円）規模のシリーズA投資を調達した。今回の投資にはA Ventures、IBKベンチャー投資、Hanwha Investment（ハンファ投資証券）、D.CAMP（銀行青年創業財団）、COMESなど8つの投資機関が参加した。先立って衛星運営企業のCONTECと衛星通信専門企業のAP衛星からの戦略的投資(SI)も加えると、創業4年余りで累計投資額100億ウォン（約10.5億円）を達成したことになる。
2021年11月に大田（テジョン）で設立されたLeo Spaceは、超小型・小型衛星用光学搭載体と次世代低軌道光通信端末(LCT)を開発する企業だ。衛星から地上データを取得するEO・IR光学搭載体と、衛星間光通信(ISL)、地上―衛星間光通信技術を核心事業として推進している。
宇宙レーザー通信は、従来の電波方式に替わりレーザービームで衛星と地上局、あるいは衛星間でデータをやり取りする技術だ。伝送速度が速く電波干渉の影響を低減できるため、低軌道衛星インターネットや大容量宇宙データ伝送時代の核心インフラとして位置づけられている。観測衛星・通信衛星・コンステレーション衛星・宇宙データリレーネットワークが拡大するなか、宇宙で生成される大容量データを地上または他の衛星へ迅速かつ安定的に送信する技術の重要性が高まっている。
Leo Spaceの差別化ポイントは、衛星でデータを生成する光学搭載体技術と、それを伝送する光通信技術を同時に保有している点だ。関係者は「グローバルな宇宙産業においても、両技術を統合したソリューションを持つ企業は少ない」と評価している。同社は今年、自社開発したLCTの地上検証を完了し、今後は宇宙軌道実証(IOD)フェーズへの移行を準備中だ。今回の投資資金は、LCT軌道上実証スケジュール短縮、光学搭載体技術の高度化、海外パートナーシップの獲得に集中投入する計画だ。
今回の投資を主導したA Venturesのシン・ヒョクチームリーダーはLeo Spaceについて、「光学搭載体と宇宙光通信という二本柱を基盤に、両利きの戦略を展開できる企業だ」と述べ、「現在保有している技術が宇宙環境で検証されれば、韓国内市場を超えてグローバルな宇宙サプライチェーンに組み込まれる可能性は十分ある」と語った。
HK Kolmarも出資…THE SMC、200億ウォンを確保
THE SMCが約200億ウォン（約21.1億円）規模のプレIPO資金調達を完了した。今回の投資にはLB Investment、TIME FOLIO資産運用、KOLON INVESTMENT、HK Kolmar（韓国コルマー）などが参加した。THE SMCは調達した資金を、AIソリューションの高度化とグローバル事業拡大、人材確保などに活用する計画だ。
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THE SMCは現在、未来アセット証券とユジン投資証券を上場主幹事として選定し、KOSDAQへの上場を推進中だ。同社は今年下半期の上場予備審査申請を目標に、関連手続きを進めている。投資業界では、THE SMCが持つブランドメディア運営能力とクリエイターネットワーク、AI技術を基盤とした事業拡張性が高く評価されたとされている。同社は創業以来連続黒字を記録しており、昨年の営業利益は前年比約2.6倍に増加した。
THE SMCのAI事業の核心は「レンズ」だ。レンズはソーシャルシグナルを捉えてコンテンツの文脈を読み取るAI分析ソリューションだ。アルゴリズムが押し上げるコンテンツをリアルタイムで分析し、独自の評価体系を通じて拡散力・反応の質・成長トレンドを総合的に考慮してブランド適合度を判断する。同社はレンズをグローバルの主要広告主のキャンペーンに適用して成果を検証したと明らかにした。10万件以上のクリエイターデータを基盤に累計再生回数1億4,000万回以上を記録し、一部のキャンペーンでは従来比で約10倍水準のコンバージョン効率改善という成果を上げた。
THE SMCは今後、クリエイター協賛マーケティングとクリエイターコマース、著作権管理、メディア運営などを網羅するクリエイター基盤のマーケティングプラットフォームへと事業領域を拡大する計画だ。日本や台湾など東アジア市場への進出も推進する。
LB Investmentのパク・ギホ代表は「THE SMCのクリエイターネットワークとAI分析ソリューションは、クリエイターエコノミーの成長とマーケティング自動化の需要拡大の流れに合致している」と述べ、「データ資産を基盤とした事業拡張性とグローバル成長の可能性を高く評価した」と語った。
AIとロボットで中古車産業を変革。CHEXCAR、シリーズC資金調達
2027年完工予定の中古車自販機予想図/写真提供=CHEXCAR
中古車商品化流通プラットフォーム企業「CHEXCAR（チェカ）」がシリーズC投資の調達に成功した。CHEXCARは今回の投資を足掛かりに、AI・デジタルツイン・ロボット自動化技術を活用して中古車産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる計画だ。
CHEXCARは起亜（キア）をはじめとする複数の輸入車ブランドの認定中古車事業者や、レンタカー・キャピタル・Fleet（フリート）事業者向けに車両の商品化および運営サービスを提供するスタートアップだ。全国91のパートナーネットワークと自社のデジタル運営プラットフォームを連動させ、累計6万台以上の車両を処理している。
CHEXCARは品質管理能力を前面に出して事業拡大に乗り出す方針だ。自社開発した「VPF(Virtual Physical Factory)」を通じて、入庫・検品・商品化・物流・精算・出庫など中古車流通の全工程をデジタル化した。そこに中古車産業参加者とのAPI連携を基盤とした全国規模のネットワークを構築し、運営効率を高めている。
今回の投資を機に、CHEXCARは華城（ファソン）モビリティハブを高度化し、中古車産業の新たな標準を示す計画だ。ビジョンAIを活用した車両自動検品システムを実証し、デジタルツイン基盤の工程最適化によってボトルネックを予測するほか、無人搬送車(AGV)と自律移動ロボット(AMR)を活用した物流自動化体制も構築する予定だ。CHEXCARは現在、水原（スウォン）・華城のフルフィルメントセンターについてスマート工場「レベル2」認証を取得しており、継続的な工程革新を通じた「レベル3」への移行を推進する方針だ。
B2C（企業・消費者間取引）事業の拡大にも速度を上げる。核心となるのは、24時間無人で運営されるデジタルフルフィルメントインフラ「中古車自動販売機」だ。CHEXCARは現在、水原の本社で運営中の中古車自動販売機に加え、2027年上半期までに龍仁（ヨンイン）地域に新たな拠点を設ける計画だ。
CHEXCARのアン・ヒョジン代表は「今回のシリーズC投資調達は、中古車産業のデジタル転換を加速する節目となった」と述べ、「単なる商品化サービス企業を超え、中古車産業全体を網羅する統合流通プラットフォームへと飛躍し、誰もがいつどこでも信頼できる取引環境を作る」と語った。
「AIが退職年金を運用する」…Sentinel Deep Active、現代自動車証券から資金調達
金融投資AIスタートアップのSentinel Deep Activeが、現代自動車証券から11億3,000万ウォン（約315.9万円）規模の戦略的直接投資を調達した。今回の投資の核心は、センティネルディープアクティブが自社開発した金融投資AI「Sentinel AI」だ。センティネルAIは、アーキテクチャ設計から学習方法論、インフラまで自社で構築したモデルだ。個別株式やETF（上場投資信託）、原材料などの金融資産に対して毎日能動的なリバランシングを実行する。
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Sentinel Deep Activeはトランスフォーマー基盤の自社ファウンデーションモデルを高度化する。現在の20億パラメータ規模を2027年までに150億パラメータ規模へ拡張する。投資対象資産も現在の15種類から300種類以上に増やす。
同社はモデルの性能検証のため、非学習区間テストと社内運用テストを実施してきた。実戦投資の定量的成果は、KoscomのRoboAdvisor（ロボアドバイザー）テストベッド登録後、開示基準に従って公開する。
両社は今回の投資を機に「Sentinel AI退職年金ロボアドバイザー」の開発を本格化する。2027年の正式ローンチを目標としている。このサービスはリアルタイムフィードバックおよび自己学習構造を搭載しており、毎日1回のリバランシングを実施する。これにより下落相場においても老後資金の安定的な防御が可能となる。両社は今後、退職年金および資産管理(WM)部門での協力を継続的に強化していく方針だ。
センティネルディープアクティブのイ・ジュン代表は「AIが直接資本を運用して安定した成果を示す時代が来る」と述べ、「現代自動車証券と協力し、ヘッジファンドレベルの運用効率を一般大衆の退職年金に移植したい」と付け加えた。
なお、センティネルディープアクティブは14年目のAI専門弁理士出身であるイ代表が2023年6月に創業した。累計調達額は42億5,000万ウォン（約526.5万円）だ。昨年はKiboベンチャーキャンプを最終3位で修了した。ソウル創造経済革新センターの初期創業パッケージも最優秀企業として卒業している。現在は一般TIPS（ティップス）と京畿創造経済革新センターの創業跳躍パッケージを遂行中だ。
<画像＝6月第3週のスタートアップ資金調達状況/グラフィック：キム・ダナ>
原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2026062109331788050
