公共機関が業務に合わせたAI（人工知能）プラットフォームを迅速に導入できる調達の選択肢が広がった。LG CNSとサムスンSDSのAIプラットフォームがデジタルサービス利用支援システム（韓国政府の公共調達向けデジタルサービス専門契約制度の運用システム）に登録され、各機関が開発・運用環境を確保し、内部データや業務システムを連携させてAIサービスを実装できる条件が拡大した。
14日、デジタルサービス利用支援システムによると、LG CNSのエージェンティックAIプラットフォーム「エージェンティックワークス」が最近、融合サービスとして登録された。先月登録されたサムスンSDSの企業向けエージェンティックAIプラットフォーム「ファブリックス」に続き2件目となる。
エージェンティックAIプラットフォームは、専門の開発人材だけでなく現場の業務担当者も業務ごとのエージェントを作成できることが特徴だ。実際、エージェンティックワークスはエージェンティックAIサービスの設計から構築、運用、管理までの全サイクルを支援するフルスタック型プラットフォームであり、オンプレミス環境とクラウド環境の両方に適用できる。
LG CNS関係者は「公共機関がAIサービスを容易に検討・導入できるよう、エージェンティックワークスをデジタルサービス利用支援システムに登録した」とし、「すでにエージェンティックワークスは京畿道教育庁や外交部など複数の公共機関で活用が増えている」と述べた。
デジタルサービス専門契約制度は、事前に選定されたサービスを需要機関が随意契約で購入できるようにする制度だ。機関は必要なプラットフォームを選択し、供給企業と利用範囲・期間・価格などの契約条件を協議できる。
エージェンティックAIプラットフォームの登録が相次ぐことで、公共機関の導入負担が下がり、AIエージェントへのアクセスがさらに高まるとの分析が出ている。随意契約により購入手続きを簡略化できるうえ、統合プラットフォームを活用することで、モデル、検索、開発ツール、運用管理機能をそれぞれ個別に構成する負担も軽減できるためだ。機関は確保したプラットフォームに内部データと業務システムを連携させ、業務に合わせたAIサービスを実装できる。
最近、政府は公共業務の特性を反映したエージェンティックAIサービスづくりを奨励している。中央省庁と地方自治体がAIモデルやGPU（グラフィック処理装置）、行政知識などを共同活用する体系である「汎政府AI共通基盤」を通じて、こうした開発・運用環境を提供している。現在、サムスンSDSのファブリックスとNAVER Cloudの「Clova Studio for GOV」が導入されている。
公共機関は汎政府AI共通基盤を活用することに加え、専門契約制度を通じて業務に必要な商用AIプラットフォームを直接購入できる機会が広がったことになる。サムスンSDSとLG CNSも、今回の登録と既存の公共事業における経験を基に、公共顧客獲得競争を強化していく見通しだ。
業界関係者は「政府が汎政府AI共通基盤などを通じて公共部門のAI活用を積極的に拡大しており、各機関のAIプラットフォーム導入需要も増えている」とし、「これに合わせてITサービス企業も自社プラットフォームを前面に掲げて公共市場攻略を強化しており、顧客を先取りしようとする競争が一段と激しくなっている」と述べた。
<画像=昨年「エージェンティックワークス」を公開したLG CNSのAX メディアデーで、ヒョン・シンギュン社長が歓迎の挨拶をしている様子。/イ・ドングン記者>
