ハングルとコンピュータ（以下Hancom）は、日本の東京証券取引所スタンダード市場上場企業の「サイバーリンクス」と人工知能(AI)顔面認識ソリューション「HANCOM AUTH（ハンコクオース）」の供給契約を締結したと、19日、明らかにした。今回の契約はHancomが推進してきたグローバルAI技術の確保及び輸出戦略が海外の売上につながった初の事例だ。
サイバーリンクスは、日本の公共及び流通分野に特化したクラウドサービスを提供している中堅IT企業だ。日本の公的身分証である「マイナンバーカード」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)プラットフォーム事業者でもある。今回の契約を通じてサイバーリンクスは、Hancomを戦略的パートナーに選定し、非対面の本人確認(eKYC)サービスの高度化に乗り出す。
日本市場に供給されるHANCOM AUTHは、Hancomが戦略的投資を断行したスペインのAI生体認識企業「Facephi（フェイスピ）」の技術力を基に開発したソリューションだ。HancomとHancom With（ハンコムウィズ）が共に技術を内在化してリブランディングした。HANCOM AUTHは偽造・変造された偽顔をリアルタイムで判別する「ライブネス」機能など、世界最高水準の顔面認識技術が適用されている。
Hancomは日本の公的認証事業者が次世代パートナーとしてHancomを選択した点を前面に出し、日本市場進出を加速化させる計画だ。このため、Hancomは日本法人の設立以降、現在推進中の日本の中堅金融グループ「東京きらぼしフィナンシャルグループ」との共同企業体(JV)の設立も早急に実現させる計画だ。
Hancomのキム・ヨンス代表は「日本の公的認証エコシステムを導くサイバーリンクスとの協力は、HancomのAI技術力がグローバルセキュリティ市場、特に信頼が最優先される日本市場で認められた証しであり、初の結実事例だ」とし、「Facephiのグローバル技術力とHancomの事業ノウハウを結合し、日本を皮切りに、グローバルAIセキュリティ及びDX市場を積極的に攻略していく」と話した。
＜画像＝Hancom本社＞
