政府は米国・中国に続くAI 3強入りに向けた核心課題として、コンピューティングインフラの拡充、独自AIモデルの競争力強化、AI活用格差の解消を提示した。
イ・ジンス科学技術情報通信部人工知能政策企画官は28日、ソウル江南区科学技術会館で開かれた「K-オープンソースAX」行事で「オープンウェイト戦略を推進してきた中国でも、最近最上位モデルに対する輸出統制の動きが見られるなど、グローバルAI競争が続いている状況だ」と述べた。
政府はAI 3大強国実現に向け、世界のAIコンピューティングパワーの90%以上を占める米国・中国などAI先導国との格差解消に集中している。韓国内AIフルスタック技術競争力を基盤とした3大メガプロジェクト、独自AIファウンデーションモデルの高度化・普及、みんなのAI開発、グローバルAIリーダーシップの確保など4大政策課題の推進がその代表例だ。
3大メガプロジェクトは、半導体・AIデータセンター（AIDC）・フィジカルAIを連携させた生産体制の構築と革新が核心となる。イ局長は「半導体が頭脳、データセンターは心臓、フィジカルAIは身体に当たる」とし、「政府はこの3分野を未来の成長産業と見て投資している」と説明した。
政府は3大メガプロジェクトに1,500兆ウォン（約176兆8,335億円）規模の官民投資を推進する。先に7月に発表した計画によると、半導体に800兆ウォン（約94兆3,112億円）以上、AIDCに韓国内外550兆ウォン（約64兆8,390億円）規模の投資を計画している。フィジカルAIにも20兆ウォン（約2兆3,578億円）を投入し、研究開発（R&D）も強化する。
独自AIモデルの産業活用拡大にも速度を上げる。汎用AIモデルに産業別データを組み合わせ、法律・化学・製造・公共など分野別に特化したバーティカルサービスへと高度化・普及させる戦略だ。
また国民の日常へのAI活用を拡大する。AI活用の恩恵を受けられない国民が少なくなく、韓国産AIサービスのエコシステムが十分に形成されておらず、外国産サービスへの依存度が高い状況であることを考慮したものだ。科学技術情報通信部は「みんなのAI」プロジェクトを通じて「1人1AIエージェント」時代を実現する計画だ。資産管理・学習・老後設計などへのAI活用を支援し、経済・社会活動の報酬をトークンで支給して消費・再投資につなげるという構想だ。
今年7月、イ・ジェミョン大統領が出席した「サンフランシスコAIサミット」で総額9,500億ドル（約1,275兆ウォン）規模のAIインフラ協約6件を締結するなど、国際協力も継続して強化している。9つの国際機構と5つの多国間開発銀行が参加する「グローバルAIハブ」も造成する計画だ。
韓国内AIエコシステムについては、NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が提示した「AI 5階層（Five-Layer Cake）」、すなわちエネルギー・半導体・インフラ・モデル・アプリケーション全般にわたって自国企業と技術を備えたフルスタック国家であると評価した。ただし最上段のAIアプリケーション市場はまだ初期段階だと説明した。
イ局長は「韓国は各階層に自国技術を備えたフルスタック国家だ」とし、「現在はAI競争がインフラ中心だが、今後はアプリケーション分野で産業が成長し、事業機会が生まれるだろう」と展望した。
続けて「オープンソースが過去ソフトウェア（SW）エコシステムの発展に貢献したように、AI時代にも健全なエコシステム形成の一員になってほしい」と付け加えた。
<画像＝電子新聞と韓国オープンソース協会が共同主催した「2026 K-オープンソースX AI」行事が28日、ソウル江南区の韓国科学技術会館で開かれた。イ・ジンス科学技術情報通信部人工知能政策企画局長が「AI 3強のための政策方向」をテーマに特別講演を行った。>
