企業10社中、9社がAIを業務に活用しているものの、実戦力レベルのAI活用基準と運営体系が整っているのは10社中、1社に過ぎないことが分かった。
AIベースのオンラインテストプラットフォーム企業grepp（グレプ）が3月、HR担当者と意思決定権者354人を対象に実施した「2026企業AI力評価現況調査」の結果だ。回答企業の87.9%がAIを業務に活用していると答えたが、戦士運営体系を整えている組織は12.1%にとどまった。活用方式は資料要約・報告書作成(44.4%)、文書草案作成(25.4%)など反復業務に集中した。回答企業の66.8%が製造・金融・流通など非IT業種で、AI転換が全業種に拡大していることを示している。
注目すべき点は、AI活用レベルによって組織が抱える悩みの種類自体が異なるということだ。AIをたまに使うレベルの初期活用群（80社）の最大の関心事は「基本理解度の把握」(33.8%)だった。能力評価の導入を「まだ検討中」との回答が37.5%に上り、予算の問題(25.0%)と優先順位が低い(18.8%)が主要なネックに選ばれた。
いくつかのチームでAIを繰り返し活用中の拡大活用群(231社)は「実務活用可否の確認」(64.1%)を最も必要とした。AIを使い始めたが、実際に業務に活用できるかどうか判断する基準がないということだ。採用や教育より、現在の組織のAI力レベルから把握しようとする需要が高く、内部説得用の事例・データ不足(39.4%)が最大の現実的課題だった。
戦士レベルのAI運営体系を整えている運営体系化群（43社）の悩みはまた異なった。このグループが最も必要としたのは「採用・教育・組織診断の統合基準の整備」(34.9%)だった。既に能力評価を導入しているこのグループで「AI教育効果測定」を中核目的に挙げた割合は71.4%に上った。 「何を教えるのか」より、「教えたことが成果につながったのか」に集中している段階だ。設計人材の不足(46.5%)が予算問題(14.0%)を3倍以上上回った。
3つのグループに共通したのは、AI力を判断する標準化された基準がないということだ。現在、企業において、履歴書・ポートフォリオ(34.3%)、現業マネージャー評価(31.1%)、面接・課題選考(28.9%)など方式は多様で、「別途基準なしに個別に判断している」との回答も28.6%に上った。
