AIインフラ運営ソフトウェア企業Lablupが来月3日、KOSDAQ市場に上場する。公募価格は希望範囲の下限である1万9,000ウォン（約2,260円）に決まり、公募金額は414億ウォン（約49億2,461万円）となった。今月13日から19日までに実施した機関投資家向け需要予測には1,129社が参加し、284.53対1の競争倍率を記録した。
会社は公募価格を下限で決めた背景として、需要予測期間中のAIインフラ投資に対する市場の懸念と韓国内証券市場の変動性を挙げた。会社によると、海外機関の申請数量は約5,559万株だった。
Lablupの主力製品は自社開発の「Backend.AI」である。企業が保有するGPUなどのAI演算装置を複数のユーザーと作業に分けて使わせ、AIモデルの学習と推論、配備、サービス運用までを管理するソフトウェアだ。NVIDIA（エヌビディア）とIntel、AMDなど複数の企業のAIアクセラレータを併せて対応する。自社サーバー（オンプレミス）とクラウド、両者を混在させた環境、外部と遮断された閉鎖網でも一つのプラットフォームで運用できる。
業績は黒字を続けている。今年上半期の売り上げは約48億ウォン（約5億7,097万円）で、前年同期比58.2%増加し、営業利益は約6億ウォン（約7,137.1万円）だった。会社は2020年以降、営業活動によるキャッシュフローが継続して黒字だと説明した。
顧客企業がAIインフラを増やすとライセンス売り上げも共に増える、サブスクリプション型の構造となっている。昨年の全体売り上げにおいて反復売り上げが占める比率は94.7%で、既存顧客の売り上げが1年間でどれだけ伸びたかを示す純売上維持率（NRR）は131.9%だった。
新規事業も開始した。Lablupは、AIモデルの統合運用とAPI管理、トークン使用量とコスト管理を支援する新規ソリューション「Continuum Suite」を商用リリースし、最初の顧客を確保した。GPU資源管理からAIサービス運用へと事業範囲を広げようとしている。
会社は公募資金を研究開発と海外事業拡大に充て、北米とアジア、欧州で現地パートナーシップを増やす計画だ。シン・ジョンギュ Lablup代表は「上場後、実際の事業成果で企業価値を証明する」とし、「既存事業の安定的な成長と新規ソリューションの顧客拡大、海外進出でグローバルAIインフラソフトウェア企業へと跳躍する」と述べた。
