NAVER（ネイバー）がNVIDIA（エヌビディア）から10億ドル規模の戦略的投資を受け入れるとともに、グローバル投資会社のBrookfield（ブルックフィールド）とAIインフラ確保に向けた90億ドル（約1兆4,740億円）規模の事前契約を締結した。2件の契約を合算した総規模は100億ドル（約1兆6,377億円）に上る。
NAVERは第三者割当増資を通じてNVIDIAに普通株724万1,564株を割り当て、NVIDIAはこれによりNAVERの株式4.5%を取得することになる。払込期限は今年10月30日だ。NAVERが第三者割当増資を実施するのは、2008年のKOSPI移転上場以来初めてとなり、22年ぶりのことである。
今回のNVIDIAによる投資は、今年6月に両社が発表したギガワット（GW）級の超大型グローバルAIファクトリー構築に関する協約の後続措置にあたる。NAVERの子会社であるNAVER Cloud（ネイバークラウド）は、NVIDIAとグローバルAIファクトリー事業を共同推進する「AIコンピュートパートナーシップ」契約についても協議中だ。
Brookfieldは1兆ドル以上の資産を運用するグローバル代替投資会社で、データセンターや再生可能エネルギーなどAIインフラ分野への投資実績を持つ。NAVERはこの事前契約を通じて、数百MW（メガワット）規模のAIファクトリー運用に必要なGPUとデータセンターを確保する計画だ。
一方、NAVERは株主価値向上のため、約1兆ウォン（約1,121億円）規模の自己株式490万株を今年8月3日に消却することを決定した。この決定は24日の取締役会で議決された。
NAVERは韓国内20か所以上でGPUのラック・スペースを確保・運用しており、リソース確保からサービス開始までの期間を1ヶ月以内に短縮することを目標にしていると発表した。また、10万枚規模のGPUを大規模クラスターとして運用し、数十万の顧客に法人向けサービスを提供している。
NAVERは2027年上半期に55MW規模のグローバルAIファクトリーの稼働を開始し、2028年には200MW規模へ拡大、その後1GW級にまで事業を成長させる計画だ。アジア・太平洋、欧州、中東市場におけるSovereign AIインフラ需要を攻略対象に据えている。
契約締結は24日（現地時間）、米カリフォルニア州サンタクララのNVIDIA本社で行われた。NAVERのイ・ヘジン取締役会議長とチェ・スヨン代表、NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが出席した。
チェ・スヨン代表は「今回の投資を機に、グローバルAIインフラ市場に参入する足がかりを得た」と述べ、「AIファクトリーへの顧客誘致を完結させ、NAVERをグローバルAIインフラ分野の主要企業へと飛躍させたい」と語った。
イ・ヘジン議長は同日、サンフランシスコで開催された政府主催の「サンフランシスコK-AI」サミットに出席し、「これまで蓄積してきたデータセンター運営技術とノウハウをグローバルな舞台へと広げる機会を迎えた」と述べた。
<画像＝イ・ヘジンNAVER取締役会議長（右）が24日（現地時間）、米カリフォルニア州のNVIDIA本社で、ジェンスン・ファンNVIDIA最高経営責任者（CEO）と10億ドル規模の戦略的投資契約を締結した後、握手を交わしている。/NAVER）>
