[科技院創業院長に聞く]②クォン・オサンDGIST革新創業院長

[編集者注]
科学技術院が「ディープテック起業前進基地」に姿を変えつつある。政府は韓国科学技術院（KAIST）・光州科学技術院（GIST）・大邱慶北科学技術院（DGIST）・蔚山科学技術院（UNIST）など4大科学技術院を国政課題であるディープテック基盤の革新成長の拠点とし、学生起業の休学制限廃止や教員起業の休職を最大7年認めるなど制度の手直しに乗り出した。実験室技術が市場に届くまで長い時間がかかるディープテックの特性を反映した措置だ。その最前線に各科技院の創業院がある。目指す方向は同じだが、組織運営の方式や育成戦略、地域産業とのかみ合わせ方はそれぞれ異なる。MONEYTODAYのスタートアップメディアプラットフォーム「ユニコーンファクトリー」は10月30日にソウルCOEXで開かれる「第5回K-ディープテックスタートアップ王中王戦」を控え、4大科技院の創業院長を順に訪ね、彼らが描くディープテック起業エコシステムの青写真を聞いた。

「規模で競えば勝ち目はありません。しかし小さいからこそ、より速く動くことができます。」

4大科学技術院のうち、DGISTの学部入学定員は年200名で、KAIST（韓国科学技術院）の4分の1にも満たない。革新創業院の職員も20名に届かず、起業支援の経験を備えた専門人材もまだ多くない。

昨年6月に就任したクォン・オサン大邱慶北科学技術院（DGIST）革新創業院長は、最近MONEYTODAYのスタートアップメディアプラットフォーム「ユニコーンファクトリー」との取材で「我々が選んだいくつかの領域では、KAISTに劣らない、さらには上回る成果を作れるという確信がある」とし、「DGISTを大韓民国を代表するディープテック起業の名門大学にしたい」と述べた。

ベンチャーキャピタル（VC）Primer Sazze Partnersの共同創業者であり共同代表だったクォン院長の大学行きは、業界でも話題となった。彼は起亜自動車主任研究員、サムスンSDS首席補佐、英国バークレイズ・キャピタルのロンドン・シンガポール支店マネージャー、金融監督院年金金融室長・複合金融監督局長、車医科学大学グローバル経営学科教授など、産業・金融・学界・監督機関を幅広く経験してきた。そんな彼が縁もゆかりもない地方大学で、まだ基盤を固めつつある創業組織のトップを任されたことに、業界では「なぜ?」という疑問がついて回った。

クォン院長は「VC投資も非常にやりがいがあったが、もう少し上流にさかのぼりたかった」とし、「スタートアップに投資する段階からさらに一歩進んで、企業が誕生し成長する出発点から起業エコシステムを直接作ってみたかった」と語った。

クォン院長が着任後に注目したDGISTの強みは、学生の柔軟性だ。DGISTは2年生まで学科を定めずに専攻を探索し、その後も学科ではなく「トラック」を選択する。学生が複数の科目を組み合わせて自分だけのトラックを作ることも可能だ。彼は「DGISTの学生は、関心のある問題を解くために何が必要かを逆算して結びつけながら、既存の学科という概念では許されない境界を崩す」とし、「起業の観点から非常に重要な資質だ」と評価した。

クォン院長が最初に推進する事業は「新入生全員を対象にした起業教育」だ。まだ教科への導入は確定していないが、構想は具体的だ。新入生200名全員が1学期間、毎週1時間ずつ聴講する1単位のセミナーで、科目名は「起業と探検」。

事業計画書を書いたり会社を作ったりする授業ではない。クォン院長は「例えるなら、行ったことのない海で予期せぬにわか雨に遭いながら、自ら地図を描いていく過程を踏むことになるだろう」とし、「起業は思うほど恐れることではないんだな、誰かがやると言えば自分も一度乗ってみようか、という程度になるよう、1年生のうちに前もって予防接種をするものだ」と説明した。

来年には学部生20名前後を選抜し、1年間密着支援する仮称「20Q」プロジェクトも構想している。学生それぞれが抱く問いに従って探検し、問題の根源まで掘り下げて自分だけの成果物を作る方式だ。会社設立を義務化することもない。

学校内にとどまらず、地域へ起業エコシステムを広げるという構想も打ち出した。先月開催した「2026 DGIST起業週間」はその最初の試みだった。ベンチャー投資家と起業家7名が特別講演を行い、スローガン公募展には250件の応募があった。地域の大学・出捐研にも積極的に行事を知らせた。クォン院長は「革新創業院の使命の範囲はDGIST内部ではなく、大邱・慶北地域だ」とし、「DGISTにはまだユニコーンも上場企業もないが、地域の起業家たちとともにこうした夢を実現していけるだろう」と期待を示した。

学校に起業インフラを整える作業も本格化する。多様な形態のロボットを試験できるテストインフラを構築し、「フィジカルAI」を新たな勝負どころにするという構想だ。クォン院長は「見渡してみると、教員起業企業や研究所の側に、まだ水面上に現れていない優れたロボットスタートアップが思ったより多い」とし、「これらが成長できるよう、多様な形態のロボットを試験できるテストインフラの構築に力を入れる」と述べた。

クォン院長は、起業件数や資金調達額を主要KPIとする既存の方式には距離を置いた。代わりに投資・グローバル・文化を中心に、起業エコシステムをどれだけ豊かにしたかを見るという構想だ。彼は「例えば起業企業の30%以上でグローバル成果を出し、学部生の起業参加率を30%まで引き上げるといった目標を示せるだろう」と語った。

クォン院長がビジョンを実現するために挙げたロールモデルは、イスラエルのテクニオンとスイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETHチューリッヒ）だ。両校とも首都の外にあり、規模も大きくないが、世界最高水準の研究を起業へとつなげる大学として知られている。テクニオンは米国の投資情報会社Pitchbook（ピッチブック）の集計で、学部卒業生の起業実績世界10位にランクされている。卒業生が立ち上げた企業は1000社を超える。ETHチューリッヒは昨年だけで、研究成果に基づくスピンオフ24社を含む46社を新たに輩出した。これらの企業が昨年1年間に調達した資金は5億4,000万スイスフラン（約9,400億ウォン）に達する。

彼は「起業に最も長けている学校はMITとスタンフォードだが、規模と地域の限界を考えると、直接目標にするのは難しい」とし、「規模の劣勢は認めつつも、DGIST学生の柔軟性、地域エコシステムの拡張、フィジカルAIなどを武器に勝負する」と述べた。

<画像=クォン・オサンDGIST創業院長 /リュ・ジュンヨン>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2026093009462425898