Coupang（クーパン）の個人情報流出事態をめぐる米国集団訴訟の初弁論が開かれ、裁判管轄権が最大の争点として浮上した。Coupangは事故が韓国で発生した以上、米国裁判所が事件を審理する根拠がないと主張した。原告側はこれに対し、米国上場企業であるCoupang Incが韓国法人に影響力を行使していると反論した。
Coupangは1日（現地時間）、米ニューヨーク東部連邦地裁で開かれた個人情報流出関連の集団訴訟における事前弁論で、裁判管轄権を問題視した。事前弁論とは、本格的な裁判に先立ち両者の主要争点を確認し、今後の審理計画を定める手続きである。
裁判長を務めるアン・M・ドネリー判事は審理で、なぜ本件がニューヨーク東部連邦地裁で扱われるべきなのか、韓国で発生した事故を米国裁判所が審理すべき理由は何かといった点を集中的に問いただした。
先立って韓国の法律事務所デリュンと米国の提携法律事務所SJKPは、Coupang利用者を代理してCoupang法人およびキム・ボムソク議長らを相手取り、500万ドルの賠償を請求している。ニューヨーク東部連邦地裁の管轄地域に居住するCoupang顧客2名が代表原告として参加しており、現在までに約7800名が訴訟参加の意向を示したと伝えられている。
Coupang側の代理人を務める米国法律事務所カークランド&エリスは、事故が韓国で発生し被害者の大半も韓国の利用者である以上、米国裁判所の管轄権は不適切だと主張した。特に、米国デラウェア州で設立されたCoupang Incと韓国Coupangは別個の法的実体である点を強調した。韓国Coupangについては、韓国の消費者を対象に韓国内で事業を展開するEコマースプラットフォームであるという論理を展開した。
一方、原告側はCoupang Incがニューヨーク証券取引所に上場する米国法人であり、親会社の経営陣が韓国法人に影響を及ぼしている点を根拠に、管轄権を認めるべきだと反論した。Coupang Incが個人情報流出の事実を米証券取引委員会（SEC）に報告した点も提示した。Coupangが米国の政財界に対しては米国企業として雇用創出や輸出拡大などを強調してきた一方、法廷では韓国プラットフォームである点を前面に出しているという点も争点として浮かび上がった。
ドネリー判事は両者に対し、来月6日までに追加の書面を提出するよう求めた。その後、追加審理の可否と日程が決定される見通しである。
一方、昨年11月にはCoupang利用者約3370万名の氏名や連絡先、配送先住所、共同玄関の暗証番号などが流出した。韓国内では個人情報保護委員会が集団紛争調停手続きを再開した状態にある。最近では公正取引委員会がCoupang本社を対象に、別件の公正取引法違反容疑に関する現場調査に着手するなど、規制当局からの圧力も続いている。
