クーパンがマーケットプレイス（オープンマーケット）出店販売者を対象に、高強度の「ブランド政策」を全面施行する。一般商品が有名ブランド商品であるかのように偽装され、消費者の混乱を招くいわゆる「小細工登録」を根本的に遮断する。
3日、業界によるとクーパンは今月24日から全マーケットプレイスにブランド政策を適用する。これにより、ブランド商品として認められるためには、KIPRIS（韓国知的財産権情報検索サービス）、中国CNIPA、日本JPO、米国USPTOなど公認の知的財産権機関に有効な商標が登録されていなければならない。
また、商品や商品パッケージ、同封物などにブランド名やロゴが実際に表示されている必要がある。さらに、商品にブランド名が恒久的に付着したラベルや縫製ラベル、刻印・エンボス・モールディングなどで表示されていなければならない。商品画像にデジタル方式でブランド名を重ね合わせたり、商品名・商品説明のみにブランド名を表記する方式は、ブランド商品として認められない場合がある。
クーパンによると、これまで一部の販売者が商品登録の過程でブランド情報を正しく入力できず、顧客が実際の商品の性質を把握する際に混乱が生じる事例があった。
クーパン関係者は「今回の政策は、ブランド商品と非ブランド商品が混用されてまとめて露出される状況を防ぐためのもの」とし、「非ブランド商品もいくらでも販売できるが、ブランドであるかのように登録して割り込む状況を防ぐ趣旨」と説明した。
クーパンはブランド情報に対する事後管理も強化する。ブランド商品ではない商品をブランド商品のように登録した場合、商品情報や画像、説明などを総合的に検討して適合性を継続的にモニタリングし、販売者に情報修正を要求することができる。必要であればブランド情報を正しい値に自動修正したり、類似・同一商品との露出を統合する措置に乗り出す予定だ。
業界では今回の措置がクーパンの商品データ管理の高度化と連動しているとの分析が出ている。マーケットプレイスの商品が増えるほど、販売者が入力したブランド情報の誤りや任意登録が、商品検索やレコメンド、類似商品のまとめなどに影響を及ぼしかねないためだ。特にブランドの有無が実際の商品の属性と一致しない場合、消費者の購買判断だけでなく、ブランド権利者の商品管理にも影響を与える可能性がある。
クーパン関係者は「今回の政策により、ブランド商品に対する基準を明確に案内し、顧客の混乱を減らして利用の利便性と信頼を高めることができるだろう」と期待を示した。
