金融委員会は31日、顧客の個人情報を大量に流出させたロッテカードに対し、業務停止1.5ヶ月と課徴金50億ウォン（約5.5億円）の賦課を議決した。
これは昨年9月、ハッカーによりロッテカード顧客297万人の信用情報が流出した事故に対する制裁だ。先立って金融監督院がロッテカードに事前通知していた制裁案より、業務停止期間が3ヶ月短縮された。
金融委員会は「業務停止期間は既存の制裁事例との公平性、会社側の事後収拾努力、金融市場および金融消費者への影響など多様な側面を考慮し、1.5ヶ月に議決した」と明らかにした。
業務停止処分は8月1日から9月15日まで適用される。新規会員関連のカード業務は停止するが、既存会員の場合はカード関連サービスの申請と利用がいずれも可能だ。
金融委は情報流出ハッキング事故の点検のための検査を進めた結果、ロッテカードのオンライン決済システム運営過程において、情報処理システムの補正作業未実施、住民登録番号とパスワードの暗号化未履行、ウイルスワクチンソフトウェア未設置など、「与信専門金融業法」「信用情報の利用及び保護に関する法律」上の保安義務違反事項を確認した。
金融当局は今後、このような情報流出事態の防止のため制度改善を推進する予定だ。
金融会社で重大な保安事故が発生した場合、一般的な課徴金水準を超える懲罰的課徴金（全体売り上げの3%以内で賦課）を導入し、情報保護最高責任者(CISO)が主導的に保安強化を行えるようCISOの権限を強化する電子金融取引法改正案の通過を積極的に支援する予定だ。
ロッテカード関係者は「今回の事態でご心配をおかけし、顧客の皆様に心より謝罪申し上げる」とし、「今後このような事例が発生しないよう情報保安など必要なすべての措置に一層万全を期し、信頼される金融機関として生まれ変わるよう努力する」と述べた。
<画像＝チョ・ジャジンロッテカード代表は昨年9月18日、ソウル中区プヨンテピョンビルでサイバー侵害事故に関連した顧客保護措置を発表した。>
